孫への教育資金贈与(平成25年度税制改正大綱より)

前回に引き続き、平成25年度税制改正大網において盛り込まれた、「相続税・贈与税の見直し」についてご紹介します。
今回は5回シリーズの最終回、「孫への教育資金の贈与(教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置)」についてご説明します。

これは、平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、祖父母が孫に教育資金を一括贈与しても贈与税がかからないという制度です。祖父母全員で孫1人当たり1,500万円まで非課税で贈与することができます。
教育資金は、学校等に支払う入学金等の金銭と学校以外の者に支払われる金銭のうち一定のもので、具体的な範囲は文部科学大臣が定めます。

祖父母は金融機関に教育資金用の孫名義の口座を開設して預けます。この口座の引き出しは「教育費」に限定され、孫やその親は入学金や授業料など必要な時に引き出すことが可能となります。ただし、孫が30歳になった時に使い切ることができず残っている場合は、この残金に贈与税がかかります。

現在の税制でも、授業料などその都度必要な教育資金を贈与しても、贈与税の課税対象とはなりません。
ただ、将来を見越して数年分まとめて贈与する(大学の授業料を1年生の時に一括で贈与するなど)と金額によっては贈与税が課税されるため、必要な時にしか教育資金を渡すことができません。また祖父母が亡くなってしまうと遺産となってしまい、贈ることができなくなります。生前に贈与税が課税されずまとめて贈ることができるメリットは大きいと考えられます。

しかし、今後、高齢者は自らの医療費の増加や社会保険料の負担増、消費税増税による生活費の増加も予想されますので、この制度を使う際には、今後の生活設計を考え、バランスよく行うことが大切でしょう。
ぜひ、コンパッソまでお気軽にご相談ください。

渋谷事務所 森亜希子

 

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