婚外子規定に関する民法改正成立へ

結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子=非嫡出子)の遺産相続分を、結婚した男女の子(婚内子=嫡出子)の半分とした規定を削除した改正民法が、2013年12月5日未明の参院本会議で可決・成立しました。

最高裁大法廷は2013年9月4日、民法の婚外子規定は「憲法が保障する法の下の平等に反する」と判断していました。
改正民法では、第900条第4号ただし書きの中の、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」との規定を削除する内容となり、婚外子と嫡出子の相続分は原則として同じとなります。

法務省は当初、民法改正と併せ、出生届に嫡出子かどうかを記載するよう義務付けた戸籍法49条の規定の削除を検討していました。最高裁判所は、2013年9月26日、戸籍法49条が憲法違反か否かが争われた訴訟の判決で「合憲だが、事務処理上、不可欠とまではいえない」と指摘しています(朝日新聞2013年12月4日付夕刊11面4版参照)。

自民党内では民法改正に対する反対論が根強く、また「戸籍法は『違憲』とされていない」という意見も主張されたため、政府は戸籍法改正案の提出を見送っています。その結果、民法と戸籍法では食い違いが生じました。今後、その解消が課題となります。

出典:朝日新聞「2013年12月4日」付夕刊

渋谷事務所 森亜希子

 

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