婚外子の相続差別は違憲?

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民法900条4号ただし書きは、結婚していない男女の子(婚外子=非嫡出子)の相続分を、結婚している夫婦間の子(嫡出子)の半分とすると定めています。この規定は、法の下の平等を定める憲法14条1項に違反しないのでしょうか?

この問題に関する記事が、朝日新聞2011年10月4日付朝刊1面で大きく取り上げられました。今年の8月24日、民法の規定が憲法に違反するという趣旨の決定が大阪高等裁判所から出されていたのです。

2008年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判で、婚外子1人と嫡出子3人の配分が争われていました。大阪家庭裁判所は民法の規定を合憲として相続分を決定したのですが、婚外子側がこれを不服として抗告しました。大阪高等裁判所は一転して婚外子側の主張を認め、違憲の判断を下しました。嫡出子側が最高裁判所へ特別抗告をしなかったため、高等裁判所の判断は確定しています。

最高裁判所大法廷は、1995年7月5日に民法900条4号ただし書きを合憲とする決定を出しましたが、15人の裁判官のうちの5人が反対意見を述べています。その後、最高裁判所は合憲の判断を繰り返しましたが、反対意見も絶えませんでした。
2010年7月、別の相続事件について最高裁判所は大法廷での審議を決めました。これは判例を変更する際などに行われるため、違憲とする判断が下される可能性もあったのですが、当事者が和解し、憲法判断には至りませんでした。

今回の違憲決定は大阪高等裁判所が出したのであって最高裁判所が出したのではないため、実務への影響は直ちには出ないと考えられますが、相続人に婚外子がいるケースの相談を受ける際には、嫡出子と婚外子の相続分は同等という主張が認められる可能性についても指摘する必要が生じるようになるのでしょうか。
今後、同種の裁判の行方にも注目していきたいところです。

渋谷事務所 森亜希子

 

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