境界線

平成28年12月1日より東京都と神奈川県の一部について行政境界が変更になりました。対象は東京都町田市神奈川県相模原市です。

町田市と相模原市の一部の境界線は川に沿っている場所があるのですが、この川が年々整備され実際の境界と一致しない部分が多くなっているのです。川を挟んで南側が相模原市のはずが行政区は町田市の地域やその逆もあるようです。この度3年間の調査などを経て少々整備されることとなったのですが住民の困惑は多くあるようです。

行政区の変更以前も多く問題があったようで、中にはゴミ収集の影響で毎朝ゴミを出すために川を越えなければならないために車で行くような方がいたり、行政区が違うという理由で自治会の集まりなどでの近隣の方々との接触を断たれているなどと言ったことがあったようです。しかしながら、行政区の変更によりそのすべてが解消されることは無いでしょう。

今回の行政区の変更については強制力が無いようで、住民のかたの任意となったそうです。周辺一帯は東京都なのに、とある一画のみ相模原市なんてこともあるようです。

行政区が変更になったことにより、水道光熱費の手続きなどはすべて本人がしなければならないそうです。企業においては今までの印刷物はすべて処分し、改めて準備をしなければならないなどと言った費用がかさむことも考えられます。

不動産については売買への影響が考えられます。神奈川県での販売だったものが東京都になったとたんに契約に至ったものやその逆などもあるそうです。この行政区の変更により様々な影響があり、一概に良いことだけとはならないようですが行政管理においては必要なことだそうです。

会社経営において本店住所地などは重要なものであり、いわゆる謄本に記載がありますが変更する場合には登記等の諸手続きが必要になります。そこで設立時の定款に記載する所在地には法令に準拠する必要がありますが、その所在地とは所在する独立の最小行政区となっているのです。(市町村)

住所をすべて記載した場合などは同じ市町村内での引っ越しでも謄本の変更登記が必要となります。マンションの部屋番号まで定款に記載した場合に部屋を変更した場合でも変更登記が必要になるといった手間がかかってしまう場合があります。

都市計画などによる行政区の変更登記は法務局の職権にて行われるそうですが、やはり会社設立時の定款は将来の展開なども考慮しつつ作成しなければならないものです。

東京練馬事務所 伴長憲

 

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