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在留邦人の遺言書の作成方法

外務省の統計情報によりますと、グローバル化が進み、在留邦人の数は平成25年で前年比+0.70%の1,258,263人です。
国別では米国のおよそ33%、次いで中国がおよそ11%となっており、両国で在留邦人の4割を占めています。そこで今回は在留邦人の遺言の作成方法ついて簡単にご説明いたします。

海外に居住している日本人の財産が日本にあり、相続人が日本にいる場合には、その居住する国で日本の法律の定める方式により、「遺言」を作成することが出来ます。ただし、在留邦人が公証人に嘱託して「公正証書遺言」や「秘密証書遺言」を作成することは現実的には難しいです。
そこで民法984条(日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言しようとするときは、公証人の職務は、領事が行う)により領事に依頼することになります。
しかし領事が法律や税務の相談にのってくれるとは考えづらいですので、事前に専門家に相談しましょう。また、外国の公証人に依頼することもできますが、作成される遺言書はその国の公正証書遺言の方式に従うことになります。さらに、詳しいことは省略させて頂きますが、「大陸法」を採用している国では公証人が公正証書を作成できますが、「英米法」を採用している国や州では公証人が公正証書を作成できませんので、外国で遺言を作成する場合には、その国の法律・税法等を詳しく調べなければなりませんので、ご注意ください。

大陸法 : 日本・ヨーロッパで広く採用されている成文法を重視する法律
英米法 : イギリス系の国で採用されている判例の蓄積によって規制される判例法

出典:外務省HP「海外在留邦人数調査統計 統計表一覧」
    ぎょうせい「上手な財産承継のための遺言書の作り方」竹平 光明・萩原 常暢共著

川越事務所 村田淳

 

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