土地の所有者不明化

法的な定義はありませんが、土地の所有者の居所や生死が判明しない状況を、「所有者不明化」と呼んでいます。数年前から空き家問題が指摘されるようになり、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されましたが、空家だけにとどまらず、所有者が分からない土地も増えています。

なぜ所有者不明化となるのでしょうか?
所有者不明化になってしまう大きな原因のひとつは、相続で土地を取得した土地の所有者が、相続登記をしないで死亡した方の名義のまま放置しているという現状があることです。

日本には、不動産登記簿、固定資産課税台帳、農地基本台帳など、目的別に各種台帳はありますが、土地の所有・利用を国が一元的に把握できる仕組みはありません。不動産の権利関係の登記(所有権など)については、登記をしないと自分が所有者であることを、他の第三者に主張することはできませんが、登記するかしないかは任意です。

自治体の固定資産課税台帳の所有者情報は、法務局から届く不動産登記情報に基づいて更新しています。自治体では、土地の所有者が死亡した場合、相続人に相続登記を行ってもらい、相続人に納税義務者を変更します。又、相続登記が行われない場合は、相続人調査を行い法定相続人の共有名義に納税義務者を変更します。このように、自治体では相続登記が行われない土地について、相続人調査を行ってはいますが、相続未登記のままですと法定相続人が際限なく増えていって、収拾がつかない状態になってしまうこともあります。

なぜ相続登記が行われないという事態がおきてしまうのでしょうか?
特に、人口が減少している地方では、地価の下落で土地の資産価値が低下し、昔のように土地を持っていれば、いずれ資産価値が上がるだろうと考える人も少なくなり、相続放棄をする人も増えています。そのような状況で、費用をかけてまで相続登記を行うことにメリットを見出せないということもあると思います。

土地の所有者不明化は、土地の所有についての仕組みを見直すことも検討すべき問題なのではないでしょうか。

千葉流山事務所 金子真奈美

  

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