取得費加算における相続税納税の影響

今回は「譲渡税の取得費加算の特例」についてご紹介したいと思います。

まず、「取得費加算の特例」とは、相続又は遺贈により取得した資産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、その譲渡した資産の取得費については、一般の方法により計算した取得費に一定の算式より算定した金額を加算することができるというものです。
簡単に言うと、相続した財産を相続発生から3年10か月以内に売却した場合には、その売却資産に対応する相続税分だけ所得税や住民税を軽減してあげますというものです。

ご存知の方もいらっしゃるかとはと思いますが、この「取得費加算の特例」は平成27年度に税制改正が行われ、売却資産が土地の場合には軽減される度合いが減ってしまいました。改正前は売却した資産が土地の場合には、相続した土地すべてに対応する相続税の控除が認められていましたが、平成27年度の改正により売却した土地に対応する相続税のみが控除の対象となってしまいました。

この改正によりどのような影響を受けるのかを具体例を使って見ていきたいと思います。

前提
わかりやすくするために相続財産を土地A、土地B、土地Cのみと仮定。それぞれの相続税評価額を、
土地A・・・1億円
土地B・・・2億円
土地C・・・2億円とします。
この時の相続税を1億円。

本来の譲渡税(取得費加算を使わない場合)
1億円×20%=2,000万円

取得費加算の特例を使った場合(改正前)
(1億円-1億円×5億円/5億円)×20%=0万円(譲渡税の納税なし)

取得費加算の特例を使った場合(改正後)
(1億円-1億円×1億円/5億円)×20%=1,600万円

この例ですと改正前は土地Aを売却した場合の譲渡税はかかりませんので、その売却代金で納税を完了することができます。しかし改正後は譲渡税も支払う必要がありますので土地Aの売却のみでは納税は完結しません。譲渡税がより多く発生するため土地を売って相続税を納税するというだけではすまなくなりました。

コンパッソ税理士法人では相続案件多く取り扱っております。ご不明点等ございましたらお気軽にご相談下さい。

横浜青葉事務所 久保田良次

 


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