住宅資金等資金の贈与 その3

前回は住宅取得等資金の贈与税の非課税についてご紹介しました。
今回は、住宅取得等資金に限らず適用され、親から子の世代への贈与をスムーズに行える「相続時精算課税制度」についてご紹介します。

相続時精算課税制度の概要>
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税制度を選択することができます。
この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

ポイント>
1.贈与年の1月1日において、65歳以上の親から20歳以上の子に対する贈与である。
2.贈与金額から2,500万円を限度額として控除できる。
  ※複数年において適用する場合には、2,500万円から以前に適用した金額を控除した残額が今回の適用可能な限度額となる。
3.2,500万円の限度額を超えると、贈与税の計算は一律20%で計算される。
4.贈与者死亡の場合には、相続時精算課税制度を適用した贈与財産は相続財産として相続税の課税価格に合算される。
  ※相続時の価額でなく、贈与時の価額で合算される。
5.相続時精算課税制度により支払った贈与税額がある場合には、相続税額からその贈与税額を控除できる。
  ※その贈与税額がその相続税額を超える場合には、その超える部分の金額について還付を受けることができる。
6.相続時精算課税制度を選択した場合には、撤回できない
7.相続時精算課税制度を適用する場合には、申告義務がある。
8.相続時精算課税制度を適用する場合には、以後贈与税の暦年課税(年110万円控除)は適用できない

相続時精算課税の特例>
その贈与が親から子に対する贈与で、その贈与財産が住宅取得等資金である場合において、相続時精算課税制度を適用する時には、贈与者の年齢制限(65歳以上の要件)が無くなります。控除額などは変わりません。
以下の比較表をご確認下さい。

「非課税」と「控除」の違い>
住宅取得等資金の贈与税の非課税と相続時精算課税制度は併用可能であり、贈与金額からマイナスできる金額が大きくなるため、親から子への贈与がスムーズになります。
住宅取得等資金の贈与税の非課税と相続時精算課税制度の特別控除について、贈与税の計算では両方とも課税価格からマイナスするものです。しかし、「非課税」と「控除」には大きな違いがあります。
その違いとは、相続税の課税価格から「非課税」はマイナスされ、「控除」はマイナスされません。
つまり、相続発生時に贈与財産は相続財産として合算されますが、その合算される金額は贈与金額から非課税の金額を控除した金額(特別控除2,500万円マイナスする前の金額)となります。

例)平成25年度中に子供が父親からマイホーム取得資金5,000万円を受けた場合(贈与時)
※非課税の金額は、平成25年度省エネ住宅の場合の金額1,200万円である。

○贈与時の計算
(5,000万円-1,200万円(非課税分)-2,500万円(特別控除))×20%
        
○父親が死亡した場合(相続発生)、相続時の課税価格に合算
5,000万円-1,200万円(非課税分)=3,800万円(相続時に合算される金額)

このように住宅所得等資金の贈与税の非課税と相続時精算課税制度の併用は、節税として有効な手段であると考えられます。
日本で相続税が発生する人は、100人中4~5人という割合です。しかしながら、今後相続税の改正により基礎控除額が引き下げられた場合には、相続税が発生する人の割合が少し上がる可能性があります。そのため、住宅取得等資金の贈与税の非課税や相続時精算課税制度などを利用して、贈与税の負担を軽減し、相続を待たずに親から子の世代に資産移転など考えてはいかがでしょうか。
ご不明な点やご相談事項がございましたら、お気軽にコンパッソ税理士法人までご相談ください。

出典:国税庁HP

川崎事務所 坪崎順

 

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