住宅資金等資金の贈与 その2

前回は贈与税の概要についてご紹介しました。
暦年贈与では、年110万円を超える贈与には贈与税がかかるとご説明しましたが、人生で一番大きな買い物である住宅を購入する際の資金の贈与については非課税制度があります。
今回はそのうちの1つ、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」についてです。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の概要
平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において一定の要件を満たすときは、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

適用条件
この制度が適用されるためのポイントは大きく4つあります。

1.受贈者の要件
(1)贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
(2)贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
  ※直系卑属とは子や孫などのこと。但し子や孫などの配偶者は含まれない。
(3)贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。(平成25年の贈与については平成5年1月2日以前に生まれた方となります)
(4)贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
(5)贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築若しくは取得をし、かつその家屋に居住すること
   又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
(6)自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある方から住宅用の家屋の新築若しくは取得をしたものではないこと。
(7)平成23年分以前の年度において、同様の住宅取得等資金の旧非課税制度の適用を受けたことがないこと。

2.住宅用家屋の要件
(1)日本国内にある家屋であること。
(2)新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50平方メートル以上
   240平方メートル以下
で、かつその家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
(3)取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
  イ.建築後使用されたことのない住宅用家屋
  ロ.建築後使用されたことのある住宅用家屋で、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの
  ハ.建築後使用されたことのある住宅用家屋で、耐震基準(耐震等級1相当以上であること)に適合するものであることにつき、「耐震基準適合
    証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明がされたもの

3.金銭の贈与であること
この特例は居住の用に供する家屋の新築若しくは取得の対価に充てるための金銭の贈与を受けた場合に限られていますので、不動産の贈与を受けた場合には非課税の対象とはなりません。

4.期限内申告が必要であること
この特例は、贈与税の申告期間内に贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができます。贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。

非課税限度額
平成24年の贈与は1,000万円(1,500万円)
平成25年の贈与は 700万円(1,200万円)
平成26年の贈与は 500万円(1,000万円)

カッコ内は省エネ等住宅の場合です。「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることが一定の証明書により証明されたものをいいます。
この非課税適用後の残額については、暦年課税における基礎控除(110万円)の適用が可能です。

この制度を使えばかなりの資金を贈与税を払うことなく贈与することができます。近々住宅を購入されるご予定のある方は、要件をしっかりご確認のうえ、計画的な資金贈与を行ってください。なお、この制度は家屋の増改築等の場合にも適用があります。要件等につきましてはお気軽にコンパッソ税理士法人までお問い合わせください。
次回は、相続時精算課税制度についてご紹介します。

出典:国税庁HP

川崎事務所 山下美穂

 

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