住宅資金等資金の贈与 その1

2月1日より、贈与税申告の提出受付が始まりました。先の税制改正大綱でも「祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置」を盛り込まれており、贈与税は今後も注目されていく税金のひとつだと思います。
そこで今回は、住宅取得資金の贈与を中心に、3回にわけてご説明したいと思います。1回目は、贈与税全般の概要についてです。

贈与税とは
贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
その年の1月1日から12月31日までの間に取得した財産の価額を基礎に計算され、受贈者(財産をもらった人)が、その翌年の2月1日から3月15日の間に納税地の所轄税務署へ申告、納税をします。
今までは紙の申告書での提出でしたが、平成24年分の申告より、電子申告(e-tax)も利用可能となっています。

贈与税計算のしくみ
贈与税計算には2つの方法があります。
1.暦年贈与
暦年贈与は、1年間にもらった財産の価額から、基礎控除額110万円を引いた金額に、税率をかけて計算する方法です。税率は財産の価額により異なりますが、1,000万円超の贈与であった場合には、最高税率の50%となります。

2.相続時精算課税制度
贈与を受けたときに贈与税を支払い、贈与者(財産をあげた人)が亡くなったときに、贈与財産と相続財産を足して、相続税の計算をして、先に支払った贈与税を引くという方法です。適用するためには要件があり、詳しい要件については3回目でご説明します。

贈与による財産の取得時期
贈与税は1月1日から12月31日までの間に取得したものについて計算をしますが、「いつ、財産の贈与を受けたか」については、贈与の種類により下記の通りとなっています。
1.書面による贈与
  贈与契約書などが書面で作成された場合は、契約が締結したとき

2.口頭による贈与
  財産の引き渡しが実際に行われたとき

3.停止条件付贈与
  条件が成就したときに贈与することとなっている場合には、その条件が成就したとき

贈与税のかかる財産・かからない財産
贈与税は、原則、個人が個人からもらった財産すべてにかかりますが、会社など法人から財産をもらったときにはかかりません。(この場合には所得税がかかることとなりますのでご注意ください。)
そのほか、夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で通常必要と認められるものなど、財産の性質や贈与の目的により、贈与税が非課税となる場合があります。今回のブログテーマである直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金も一定の要件を満たすものについては非課税となります。

次回以降は、この住宅取得等資金の非課税の要件や、相続時精算課税制度の選択についてご説明いたします。

出典:国税庁HP

川崎事務所 小野寺恭子

 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。