住宅取得等資金贈与の非課税制度の拡充?

日本経済新聞朝刊(2014年8月23日)に、政府が、消費増税による住宅市場の立て直しのために「住宅取得等資金贈与の非課税制度」を最大3,000万円まで拡充する案を公表した旨の記事が掲載されました。現行では最大1,000万円となっているこの非課税制度ですが、2014年をもって一旦終了する局面を迎えます。今後制度が拡充されるのであれば制度を受けることを検討しよう、と思われる方も多いのではないでしょうか?

現行の「住宅取得等資金贈与の非課税制度」とは
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などからお金の贈与を受けた子や孫が、翌年3月15日までにそのお金で自宅を購入等して、同日までに住み始めたとき等には、その贈与を受けたお金のうち500万円(省エネ等の要件を満たす場合には1,000万円)までの金額が非課税になります。
通常の暦年贈与の場合には、非課税枠が110万円ですので、まとまったお金を次世代に承継していくためには、とても有効な制度になっております。

手続き上の留意点
「非課税制度」というと、「お金を渡して、家を買うだけで良い」と思いがちですが、制度の適用を受けるためには、要件を満たすことと、申告手続きをすることが必要です。仮に要件を満たしていても、きちんと期限までに申告を行わなければ非課税になりませんので、注意が必要です。
まず、住宅を取得する場合にこの制度を受けるためには、主に次のような要件があります。

1.贈与を受ける方の要件
    (1)贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(子や孫)であること
    (2)贈与を受けた時に国内に住所を有していること等
    (3)贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること
    (4)贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること

2.居住用家屋の要件
    (1)床面積が50㎡以上240㎡以下であること
    (2)家屋が中古の場合については、一定の要件を満たすこと
    (3)床面積の半分以上が、専ら居住の用に供されるものであること

また、以上の主な要件に加えて、お金を贈与してから取得するまでの流れや、家屋を新築する場合には期限に間に合うか等のスケジューリングも考慮に入れる必要があります。

税制改正は経済情勢等により常に変わっております。今回ご紹介させて頂いた「住宅取得等資金贈与の非課税制度」についても、最後の駆け込みで平成26年に行う、もしくは今後の税制改正の予測も踏まえて一旦様子を見る等、様々な方がいらっしゃると思います。住宅購入一つをとっても、住宅ローン控除やすまい給付金、不動産取得税、固定資産税等、色々な要素が判断に影響を与えます。
ご相談事項がございましたら、お気軽にコンパッソ税理士法人までお問い合わせ下さい。

出典:日本経済新聞
    国税庁HP

渋谷事務所 川上大輔

 

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