「超富裕層」に対する監視体制強化。どこまでが許されるのか?

富裕層に対しては、これまでも所轄の税務署を主体として、資産状況等の管理が行われてきましたが、この度、大都市圏の国税局(東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局)が直々に、「超富裕層」である個人やその主催法人を「重点管理富裕層」として指定し、プロジェクトチームにより調査・管理体制の強化が図れることになりました。

超富裕層に該当する条件は、現在のところ、以下の通りとなる見込みです。

この「重点管理富裕層」の指定とその管理区分の判定は毎年5月末に行われることとされていて、随時、指定や区分は見直されるとのことです。

なお、保有資産の推定方法については、本人が税務署に提出した税務申告書、国外財産調書、財産債務調書。更に会社四季報、マスコミ記事、マイナンバーにより得られる情報等より推定されるようです。また、重点管理富裕層として指定された場合には、管理対象者の個人だけでなく、その者の関連個人(配偶者や子や孫)、関連会社も一体的に管理され、包括的な調査が行われることになるようです。

これまで、富裕層の方々の中は、国の財政を助け、高額な納税や寄附を行い、社会貢献をされてきた方も多くいらっしゃいます。一部、悪質な租税回避を行う方々がいるとは言え、国家がどこまで個人情報に踏みいってよいものか、考えさせられる情報です。

川崎事務所 佐々木謙

 

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