「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に関するQ&A

当ブログでも3月22日にご紹介しております「孫への教育資金贈与」ですが、平成25年度税制改正での相続税・贈与税の見直しの中でも数多く質問を頂いています。 今回は頂いた質問をQ&A形式でご紹介したいと思います。

Q.この制度が適用されるのはいつからいつまでですか?
A.平成25年4月1日から平成27年12月31日に行われる贈与です。

Q.費用は掛かるのですか?
A.信託設定時・信託期間中の事務・管理手数料は掛からないようにする金融機関があるそうです。詳しくはお申込みされる金融機関にご確認ください。

Q.いくらからできるのですか?
A.5,000円以上からという金融機関もあるそうです。詳しくはお申込みされる金融機関にご確認ください。

Q.中途解約はできますか?
A.原則としてできません。

Q.曾孫へ贈与はできませんか?
A.直系尊属からの贈与が対象ですのできます。ただし、配偶者の直系尊属は含まれません(養子縁組を行っている場合を除く)。

Q.「学校等」の範囲を具体的に教えてください
A.幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学・大学院等
  高等専門学校・専修学校・各種学校
  保育所・保育所に類する施設・認定こども園
  外国にある日本人学校等
  国内にある外国の教育施設で日本の学校への入学資格が得られるもの
  インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)などです。
     ※細かい条件等あるものも御座いますので、ご相談ください。

Q.「学校等以外に対して支払われる」金額については500万円を限度とありますが、「学校等以外に対して」の範囲を具体的に教えてください
A.学習(学習塾・家庭教師・そろばん等)
  スポーツ(水泳・野球・サッカー等)
  文化芸術(ピアノ・絵画等)に関する活動
  その他教養(習字・茶道等)の向上のための活動
  上記に必要な指導の対価(月謝・入会金・施設使用料等)・物品の購入費用で上記の指導を行う者から購入するものに限ります。
    (個人が一般書店でテキストを購入、専門店で用品を購入した場合は、対象外になります。)

先日行われました、セミナーにご参加いただいた皆様からもたくさんの質問を頂きました。特に「教育資金の一括贈与」への質問が多かったため、今回一部を紹介させて頂きました。
教育資金の贈与に関しましては、1500万円までしか贈与出来ない訳ではなく、当ブログの白井相談室第2回「生活費の贈与」にも御座いますが、扶養義務者相互間でその都度行われる教育資金の贈与は(社会通念上適当と認められる範囲内において)非課税ですので、今後の生活設計等を考慮して贈与を行ってください。
実際に贈与される際は、ぜひコンパッソ税理士法人にご相談ください。

出典:文部科学省HP

川越事務所 村田淳

 

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