「庭内神し」の敷地等に係る相続税の非課税規定の取扱い変更について

国税庁は、平成24年6月21日付の東京地裁の判決を受けて、「庭内神し」本体とその敷地等が密接不可分の関係にある場合には、その敷地等も相続税の非課税財産とする取り扱いの変更を公表しました。
今回は、その取り扱いの変更点についてご紹介します。

庭内神し」(ていないしんし)とは、一般に、屋敷内にある神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供しているものをいい、ご神体とは不動尊、地蔵尊、道祖神、庚申塔、稲荷等で特定の者又は地域住民等の信仰の対象とされているものをいいます。

従来、この「庭内神し」の敷地については、「庭内神し」とその敷地とは別個のものであり、相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税規定の適用対象とはならないものと取り扱ってきました。
しかし、

  1.「庭内神し」の設備とその敷地、附属設備との位置関係やその設備の敷地への定着性
  2.その他それらの現況等といった外形やその設備及びその附属設備等の建立の経緯・目的
  3.現在の礼拝の態様等も踏まえた上でのその設備及び附属設備等の機能の面

から、その設備と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や附属設備である場合には、その敷地及び附属設備は、その設備と一体の物として相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税規定の適用対象となるものとして取り扱うことに改めました。
この変更後の取扱いは、既に相続税の申告をされた方であっても、相続した土地の中に変更後の取扱いの対象となるものがある場合には適用があります。

(注)法定申告期限等から既に5年を経過している年分の相続税については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。

上記についてご不明点・ご質問がございましたら、コンパッソ税理士法人までご相談下さい。

出典:国税庁HP

渋谷事務所 植竹秀之

 

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