持分なし医療法人への移行計画認定制度について③ ~具体的な手続きについて~

移行計画の認定申請と贈与税の非課税適用の手続き

⑴ 移行完了への流れ
① 厚生労働大臣への移行計画認定申請書類の提出
移行計画・定款変更案・出資者名簿・社員総会議事録・直近3年分の貸借対照表・損益計算書・運営に関する要件該当の説明資料等
② 厚生労働大臣は、上記申請につき、必要に応じ都道府県への事実確認、実地調査等を行い、移行計画認定通知書を交付
③ 認定後、速やかに都道府県知事に移行計画の認定を受けた医療法人である旨を記載した定款への変更申請を行う
④ 厚生労働大臣に定款変更の認可を受けた旨を報告するとともに、持分の定めのない医療法人への移行を完了するまでの間、定款変更認定日から1年を経過するごとに、厚生労働大臣に移行計画の進捗状況を報告しなければならない
⑤ 移行期限内に出資者の持分の処分(放棄・払戻し・譲渡・相続・贈与等)が生じた場合は、厚生労働大臣にその状況を報告し、その移行期限までに社員全員の同意に基づく、残余財産の帰属すべき者に関する規定の定款変更の認可を都道府県知事から受け、持分の定めのない医療法人への移行を完了しなければならない
⑥ 当該認可を受けた日から6年間、1年経過するごとに厚生労働大臣に運営状況の報告をしなければならない

⑵ 認定医療法人の持分放棄に関する贈与税課税の特例(非課税の申告)
 平成29年10月1日から同32年9月30日の間に厚生労働大臣の認定を受けた医療法人の持分を有する個人が、その全部又は一部を放棄したことによりその認定医療法人が受けた経済的利益については、みなし贈与税の規定は適用されない(措置法70の7の10)こととされました。
具体的には、認定医療法人が、贈与税の期限内申告書に見なし贈与税の非課税規定の適用を受ける旨を記載し、以下の書類を添付した場合に限り適用されます。
① 持分放棄に係る経済的利益の明細書
② 持分放棄の時の定款の写し等
③ 認定医療法人の認定移行計画の写し
④ 持分放棄直前の出資者名簿の写し
⑤ 持分放棄があったことを明らかにする書類

⑶ 認定医療法人の認定取消と義務的修正申告の提出
 認定医療法人が、その非課税とされた贈与税の期限内申告書の提出期限から、移行をした日から起算して6年を経過する日までの間に認定を取り消された場合には、その認定医療法人を個人とみなして贈与税が課税されます(6年間だけ継続要件をクリアすればよいとも言えます)。取消要件は以下の通りです。
① 移行計画に記載された移行期限までに持分の定めのない医療法人に移行しなかった場合
② 厚生労働大臣は、次の場合、改善等の指示をし、その見込みがないと判断する時は認定を取消すことができる
イ 移行完了後6年を経過する日までの間に運営に関する要件を満たさなくなったとき
ロ 認定を受けた日から3ヶ月以内に、認定料法人である旨を記載した定款変更につき都道府県知事の認可をうけなかったとき
ハ 認定医療法人が合併以外の理由により解散したとき
ニ 認定医療法人が合併により消滅したとき
ホ 認定医療法人が分割したとき
へ 不正の手段により認定を受けたことが判明したとき
ト 移行計画の変更につき厚生労働大臣の認定を受けなかったとき
チ 厚生労働大臣へ必要な報告を行わないとき、または虚偽の報告をしたとき

 なお、厚生労働大臣は、その認定を取り消した場合には遅滞なくその旨を国税庁長官または納税地の所轄税務署長に通知し、当該医療法人は、取り消された日の翌日から2月以内に、適用年分の贈与税について修正申告書を提出し、税額を納付しなければなりません。納付すべき贈与税額は、その放棄により受けた経済的利益について、その放棄をした者の異なるごとに、その放棄をした者の各一人からのみ経済的利益を受けたものとして算出した場合の贈与税額の合計額です。この場合2月以内に提出された修正申告書は、期限内申告書とみなされます。
 
 この半年で今回の特例による認定申請は40件、認定された医療法人は23件とのことです。医療法人としての社会性・公益性という観点からの積極的移行、あるいは事業承継に係る相続税・贈与税の過度な負担に対応し、医療法人の存続を計るうえでの有力な選択肢となります。ただし厚労省でも確認されているように、持分なしへの移行は今後とも任意であり、持分のある医療法人のメリット・財産権を生かし、そのための承継対策・相続対策を講ずることもまた当然の選択肢です。今回の特例となる移行計画の認定は、平成32年9月までの3年間という期間限定です。どのような選択をしていくか、ご判断にお困りのときはコンパッソ税理士法人にご相談下さい。

 

川崎事務所 丹羽 篤

 

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