持分なし医療法人への移行計画認定制度について② ~贈与税非課税での移行要件が大きく緩和~

平成29年度医療法改正および税制改正による円滑な移行計画の促進

そのような状況のなか、当初認定期限の平成29年9月30日をむかえ、厚生労働省は、医療法を改正し、厚生労働大臣の当初の認定要件に「法人の運営が適正であること」を加えたうえで
①平成29年10月1日から平成32年9月30日まで、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用期限を3年延長する。
②「認定を受けた医療法人」が、その認定移行計画に記載された移行期限までに持分の定  めのない医療法人へ移行した場合には、当該医療法人がその放棄により受けた経済的  利益については、贈与税を課さない。 
③上記の適用を受けた療法人が移行をした日以後6年を経過する日までの間に、移行計画の認定要件に該当しないこととなった場合は、上記の経済的利益については当該医療法人を個人とみなして、贈与税を課するとし6年間の継続要件」を附しています。
 
 今回の改正のポイントは、従来の税務署による個別の課税判断では無く、厚生労働大臣が新たな認定要件を満たしていることを確認すれば非課税とするものです。認定要件の比較は、以下のとおりになります。


(上記の8要件の具体的内容は、コンパッソ税理士法人へご確認下さい)
 
 次回は制度利用の具体的手続きについてご紹介致します。
 

川崎事務所 丹羽 篤

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