医療法人の設立について

個人開業医の方の中には、医療法人の設立をお考えの方も多いかと思います。今回は、医療法人の設立について、問い合わせが多いものについてご紹介致します。

Q.診療所の開設と同時に医療法人化することは可能ですか?
A.都道府県によって対応が異なります。たとえば、東京都では設立は可能としていますが、開設する病院診療所等の業務を行うための施設、設備又は資金を有している、もしくは仮申請の時点において契約を締結していることとしています。また、埼玉県では、開設する医療機関を長期安定的に経営することができるか否かを審査するため、原則として一定期間(1年程度)の個人開設の実績を求めています。

Q.監事に役員の親族を就任させることはできますか?また、役員が営利企業の役員を兼ねることは可能ですか?
A.監事は、その職責から一定の客観性が望まれます。そのため、理事の親族や利害関係者を監事にあてることは適切ではありません。また、医療法人の非営利性という観点、役員の職務の性質から取引関係にある営利企業の役員等が医療法人の役員になることは適当ではないとされています。

Q.拠出はどれぐらい必要ですか?
A.法人設立当初2ヶ月分以上の運転資金を拠出することが望まれます。

Q.医療機関の土地建物や医療機器は拠出をしなければならないですか?
A.医療機関を運営するために必要不可欠な土地建物、医療機器類などは、拠出することが望ましいとされています。

Q.借入金等の負債を医療法人に引き継ぐことは可能ですか?
A.診療所施設の建物の建設や内装工事、医療機器の購入を目的とした負債で、当該資産を拠出する場合は、拠出資産に応じた負債の引継ぎは可能です。ただし、運転資金や個人的な負債については引き継ぐことはできません。また、引継ぎ可能な負債であっても、借り換えをした場合には、一定の計算に基づいた負債を引き継ぐことになります。

医療法人の設立には、都道府県知事の認可が必要であり、申請時期も年2、3回と限られています。そのため、計画的に準備を行っていくことが大切です。医療法人の設立等でご不明な点ございましたらコンパッソ税理士法人までお問い合わせ下さい。

出典:東京都HP
    さいたま市HP

川崎事務所 塩崎優美子