非常勤役員の社会保険加入の判断について

非常勤役員とされる方の社会保険加入非加入について迷ったり、指摘を受けたことはありませんでしょうか。旧厚生省より以下のような通知が出ています。

【昭和24年7月28日保発第74号通知】要旨
役員で、法人から労務の対象として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする。
(補足)役員には一般の労働者に適用される労働時間等の社会保険加入非加入の条件は適用されません。

労務の対象として報酬を受けている法人の役員かどうかについては、その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であり、かつ、その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるものであるかを基準に判断するとされています。
判断材料として日本年金機構から示された具体例(該当すれば社保加入)
    1.当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか。
    2.当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか。
    3.当該法人の役員会等に出席しているかどうか。
    4.当該法人の役員への連絡調整または職員に対する指揮監督に従事しているかどうか。
    5.当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか。
    6.当該法人等より支払を受ける報酬が社会通念上労務の内容に相応したものであって実務弁償程度の水準にとどまっていないかどうか。
これら1.~6.を確認し総合的判断します(代表取締役は社会保険に加入する必要があります)。

社会保険に非加入である事について説明を求められた際は、口頭での説明の他、出来るだけ1.から6.を証明することが出来るように役員会の議事録、勘定科目内訳明細書の役員報酬手当等及び人件費の内訳書、役員の報酬(費用)規程、他の会社の常勤性を証する書類等の準備、役員報酬額のバランスの見直しを行うこと等が必要となります。判断に迷う場合は一度社労士にご相談下さい。

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コンパッソ社会保険労務士法人 社会保険労務士 増田幸太