離婚時の年金分割について

一般的に日本では、夫が会社に勤めお金を稼ぎ、妻が家事を行いかつ家庭を守るという形をとっていますが、この場合に将来もらえる老齢年金は、夫が厚生年金+国民年金(いわゆる2階建て年金)に対し、妻は国民年金(1階部分のみ)となります。
年金制度は夫婦がそろった家庭をモデルにしていますので、老後は夫婦二人の年金を合わせて生活すれば、どちらか一方の年金が多くてもあまり問題となりません。しかし、離婚してしまうと、それぞれ個人の年金だけで生活していくことになります。
夫がサラリーマンとして長年会社勤めできた(つまり厚生年金に加入できた)のは、その間妻が家庭を守っていてくれたお陰とも言えます。それなのに離婚後のお互いの年金額に差が出てしまうは不合理です。そこで、平成19年に「合意分割」、平成20年に「3号分割」という2つの制度が設けられ、婚姻期間における夫婦の年金記録を分割することができるようになりました。
以下、この2つの制度を簡単に説明していきます。

二つの制度の共通事項
まず、前提として、分割できるのは厚生年金または共済年金(いわゆる2階部分)だけです。国民年金は分割の対象になりません。そもそも国民年金(1階部分)は夫婦どちらももらうことができるためです。夫婦で自営業を営んでいた場合は、どちらも国民年金のみの加入なので、やはり分割の対象にはなりません。
また、分割すると言っても年金額そのものを分割するのではなく、お互いの「年金記録」を分割することで、婚姻期間中の加入年金制度間の格差を埋めようとするものです。イメージとしては、妻が専業主婦だった期間も年金記録上は働いていたものとします。
分割請求をすることができるのは、離婚した時から2年以内です。

合意分割
夫婦の話し合いにより分割割合を決める制度で、最大で2分の1ずつまで分割できます。夫婦双方の合意が求められるため合意分割といいます。分割割合が決まらない場合は家庭裁判所の調停によることもできます。
平成19年4月以降に離婚した者が利用できますが、平成19年4月以前の期間も含むすべての婚姻期間における年金記録を分割することができます。
この合意分割制度は、相手方の理解や協力が必要となるうえ、必ずしも分割割合が2分の1で合意が得られるとは限りません。分割する側(多くの場合夫)が自分の年金が減ることを嫌がるためです。

3号分割
夫婦の話し合いによらず、どちらか一方の請求により分割できる制度です。また分割割合も自動的に2分の1になります。相手の合意が不要なので強力な制度ですが、その分、制限もあります。
まず、平成20年4月以降に離婚した者がこの制度を利用できますが、分割できるのはあくまで平成20年4月以降の婚姻期間です。それ以前の婚姻期間は分割の対象になりません(その期間を分割するには合意分割を利用するしかありません)。
また、分割できるのは自分が国民年金の第3号被保険者だった期間に限られます。簡単にいうとサラリーマンである夫の扶養に入っていた期間です。夫婦共働きしていて扶養から抜けていた期間は分割の対象になりませんし、夫が会社を辞めてしまった期間も対象になりません。

※説明を分かりやすくするため年金制度自体については簡略しており、実際のケースとは異なる場合があります。また本文中の夫・妻は逆の立場であっても同じです。

離婚してしまうと最大でも2分の1までしか分割できませんが、仮に離婚しなかった場合、相手が亡くなった時に支給される「遺族厚生年金」は、生きていれば支給されるはずだった老齢厚生年金の4分の3です。同じ独り身になるにしても、離婚するより相手が亡くなるまで連れ添った方が、もらえる年金額は多いのです。よって、年金分割は必ずしもお得な制度とはいえません。

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コンパッソ社会保険労務士法人 社会保険労務士 横尾健司

 

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