障害者雇用率制度について

事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率が、平成25年4月1日から、民間企業では現行の1.8%から2.0%に変わります。そこで今回は、障害者雇用率制度についてご紹介します。

障害者雇用率制度とは?
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています。この法律では、法定雇用率は「労働者(失業中の人も含みます)の総数に占める身体障害者・知的障害者である労働者の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも5年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。
今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に基づくものです。

対象障害者
身体障害者・知的障害者の方です。精神障害者について雇用義務はありませんが、雇用した場合には身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます。

対象企業
今回の法定雇用率の変更に伴い、法定雇用率2.0%で障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。

対象企業事業主の義務等
1.毎年6月1日時点の障害者雇用状況を、ハローワークに報告しなければなりません。

2.障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。
  ・障害者雇用推進者の業務
  ・障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
  ・障害者雇用状況の報告
  ・障害者を解雇した場合のハローワークへの届け出  など

罰則等
1.事業主が一定の報告・届出をしなかった場合や、虚偽の報告や陳述をした場合
   30万円以下の罰金

2.法定雇用率を満たしていない場合
   その事業所は不足人数1人当たりにつき月額5万円の障害者雇用納付金を納付

※どちらも法人税法上は損金不算入です。

世界の障害者法定雇用率
諸外国での障害者法定雇用率は以下の表の通りです(2009年度のデータより)。

今回の改正で1.8%から2%へと上昇したところで、日本の法定雇用率はイタリア、フランス、ドイツなどのヨーロッパ勢に遠く及びません。企業ばかりでなく我々個人も社会の一員として社会貢献を考えるには丁度良い機会なのかもしれません。

出典:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークリーフレット
    NHK「視点・論点」
    厚生労働省職業安定局 高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課

千葉流山事務所 長谷景太

 

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