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遺族基礎年金の父子家庭への支給

現在、遺族基礎年金は亡くなった人に生計を維持されていた子のある妻または子に支給されていますが、平成26年4月から「子のある父」にも支給されることになりました。
これまで家計の支え手は夫と想定してきたことから、夫と死別した子のある妻らに限って支給されてきましたが、共働き世帯の増加を踏まえて「子のある父」にも支給を拡大した形です。

厚生労働省は、2014年度は2,000人の父子への支給を予定し、将来的には約2万人が対象になると見込んでいます。
保険料は男女平等に負担しているにも関わらず、支給要件に差があることが平等ではないと以前から指摘されてきました。また、制度は異なりますが、昨年11月には大阪地裁で地方公務員の遺族補償年金の支給年齢に男女差を設けることを違憲とした事例もありました。男女雇用機会均等法施行以来、女性の社会進出が年々増加し、近年では妻が家計を支えて夫が専業主夫という世帯もあります。

このような時代の流れを汲んだといえる今回の「遺族基礎年金の父子家庭への支給」という改正が、すぐに他の遺族年金制度にも波及するかは分かりませんが、今後見直しの動きがあるかも知れません。

※注意点※
実施される平成26年4月前に父子家庭となっているケースには適用されません。

【遺族基礎年金とは】
遺族基礎年金は国民年金の制度で、次のいずれかの要件に当てはまる場合に、死亡した方によって生計を維持されていた「子のある妻」または「子」が受給できます。
(※子:18歳になった後の最初の3月31日まで、または1級または2級の障害の状態にある20日未満の子)
    1.国民年金の被保険者である間に死亡したとき。
    2.国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき。
    3.老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき。
    4.老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方が死亡したとき。

支給額は778,500円 +(子の加算額)
(子の加算額)一人目及び二人目の子の加算額は224,000円
三人目以降の子の加算額は一人あたり74,600円
例えば、子一人の妻なら1,002,500円、子二人の妻なら1,226,500円が支給されます。

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コンパッソ社会保険労務士法人 社会保険労務士 西山史洋

 

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