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若者企業応援宣言の活用

皆様は「若者企業応援宣言」という制度をご存知でしょうか?あまり広く知られている制度ではないと思いますが、今回はこの「若者企業応援宣言」についてご紹介したいと思います。

制度の概要
この制度は厚生労働省が平成25年4月から行なっているもので、一言で言ってしまえば、国から認定を受けて非ブラック企業宣言が出来るという制度です。東京都では平成25年9月までに679社が認定を受けています。
若者の使い捨てが社会問題となっているなか、労働環境の情報が少ない中小企業への就職に不安を持つ若者も少なくないと思います。そういった若者の不安を払拭し、若者の採用・育成に積極的な企業であるということをアピールすることにより、有利に採用活動を行なうことが出来ます。

メリットは?

認定を受けるための条件は?
次の1から7の基準をすべて満たす中小・中堅企業であること。
   1.学卒求人など、若者対象のいわゆる正社員求人をハローワークに提出すること。
   2.「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること。
   3.一定の就職関連情報を開示していること。
   4.労働関連法令違反を行なっていないこと。
   5.事業主都合による解雇または退職勧奨を行なっていないこと。
   6.新規学卒者の採用内定取消を行なっていないこと。
   7.助成金の不至急措置を受けていないこと。

利用企業の声
IT・情報通信業
求人票だけでなく、写真やメッセージを掲載したりPRシートが東京労働局ホームページやハローワークで掲載されることにより、会社の雰囲気等もPRできることにメリットを感じている。宣言後、若者からの応募も複数あり、効果を実感している。

ソフトウエア業
東京労働局ホームページに「若者応援企業」の一覧が掲載されており、各社ホームページへのリンクも貼られていることから、当社ホームページの検索性が向上しており、メリットを感じている。

製造業
会社として「若者をしっかりと育てていく」ことを表明することにより、若手社員のモチベーションに繋がっている。

ブラック企業という言葉が定着してしまった昨今、若者に自社を積極的にPRすることが出来る「若者応援企業宣言」を検討してみてはいかがでしょうか。

出典:厚生労働省HP
    東京労働局HP

渋谷事務所 福田訓久

 

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