社会保険の加入問題

今回は社会保険について少し考えていきたいと思います。

法律上、社会保険の加入が義務付けられている事業所は、
   1.株式会社などを含めた法人
   2.一部の業種を除く従業員5人以上の個人事業所
となっています。これらを法律上、強制適用事業所といい、原則的に社会保険の加入が義務付けられています。
しかし、強制適用事業所であるにもかかわらず、社会保険に加入していない事業所もいくつかみられます。近年、この社会保険の未加入が問題となってきています。

現在社会保険に加入していない中小零細企業は約80万社いると言われており、政府もこれを問題視しています。そのため日本年金機構も、国税庁の保有する所得税の情報から社会保険の未加入事業所を特定し加入させる方針のようです。加入に応じない場合は法的措置を取り、強制的に加入させるとのことです。また、今後マイナンバー制度の導入もあり、未加入者の情報はより一層把握しやすくなるのではないでしょうか。
実際、日本年金機構のおたずねや調査が頻繁に行われているようなので加入はさけることはできないでしょう。

ここで新たに加入した場合、事業所が抱える問題としては、人件費の増加です。
社会保険とは(1)健康保険、(2)厚生年金、(3)雇用保険、(4)労災保険の4つの種類があり、それぞれの料率は以下の通りです。

上の表で見ていくと社会保険料の会社負担は約15%となります。
仮に給与25万円の従業員を5人雇用していると考えると社会保険料は月額187,500円(25万円×5人×15%)となり、年間の費用合計額は225万円にもなります。
社会保険の未加入が多い中小零細企業にとってこの金額の負担は非常に大きいものとなるでしょう。従業員の給与を決める際にはこの点も考慮しなくてはなりません。また、今役員報酬を取っている年金受給者は給与額によっては年金の額を減らされてしまう可能性もでてきます。その点も考慮して金額を決めなくてはならなくなります。

以上の点を踏まえ、会社経営については更に長期目線での計画が必要になってくるでしょう。コンパッソ税理士法人では毎月の月次報告に加え、経営計画作成等のお手伝いもさせて頂いております。何かありましたらご気軽にご相談下さい。

横浜青葉事務所 久保田良次

  

この記事について評価にご協力ください
  •  参考になった 
  •  わかりにくかった 
  •  全く参考にならなかった 
  •  探していた記事と違った 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。


関連記事

■今年(2018年)の新卒採用動向

■労働基準法上の休日について

■健康長寿であるためにすべきこと

■有期労働契約の無期転換ルールとは

■座りすぎにご注意を