社会人の学び直しを応援する制度 その2

前回は、「専門実践教育訓練」についてご紹介しました。

今回は、専門実践教育訓練制度を利用している方で、且つ45歳未満で失職中の方(専門実践教育訓練を受ける1年前以内に一般被保険者であった方)が、利用する事が出来る「教育訓練支援給付金」についてご紹介致します。

対象となる方
専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、さらに以下のような離職者の方が対象です。
    ? 一般被保険者でなくなってから1年以内に専門実践教育訓練を開始する方
    ? 専門実践教育訓練を修了する見込みがあること
    ? 専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること
    ? 受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制ではないこと
    ? 受給資格確認時において離職していること。また、その後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと
    ? 会社役員、自治体の長に就任していないこと
    ? 教育訓練給付金を受けたことがないこと(平成26年10月1日以前に受けたことがある場合は例外があります)
    ? 専門実践教育訓練の受講開始日が平成31年3月31日以前であること

支給額
教育訓練支援給付金の日額は、原則として離職する直前の6か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当(失業給付)の日額に相当する額の50%になります。基本手当の日額は、原則として離職する直前の6か月間に支払われた賃金の合計金額を、180で割った金額(賃金日額)の80%~45%になります(上限が定められています)。

支給期間
教育訓練が終了する見込みがあり、教育訓練が終了するまで。

以上のような要件の他にも、給付を受けるためには、受講出席率が8割以上でなければならないといった条件や2ヶ月に一回教育訓練支援給付金の認定日に、失業の認定を受ける必要があるなどの要件がございます。支給申請の詳細については、お住まいの地域を管轄するハローワークにご確認ください。

以上、2回にわたって社会人の学び直しのための制度についてご紹介してきました。
「仕事の知識やスキルをアップしたい」「資格を取るための勉強をしたい」とお考えの方で金銭的な部分で、あきらめてしまっていた方は、是非このような制度を活用してみてはいかがでしょうか。

出典:政府広報オンライン

川崎事務所 鈴木律雄

 

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