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短時間労働者に対する社会保険の適用条件拡大について

2016年10月1日より、パートやアルバイト等のいわゆる短時間労働者に対する社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用条件が拡大されます(従業員規模が501名以上の事業所が対象です。500名以下の事業所は努力義務です)。

従来からの「2ヶ月超の雇用契約があり、且つ、週の所定労働時間が30時間以上の場合は加入」に加え、10月以降は以下4つの条件を全て満たす場合が適用条件となります。

1.週の所定労働時間が20時間以上
2.1年以上の雇用見込みがある  ※10/1以前から雇用されている方は、法施行日(10/1)からの起算となります。
3.月額賃金が8.8万円(年間106万円)以上
4.学生でない

この改正により、扶養範囲内で働いていたパート・アルバイトの中には「どうせ扶養を外れるのであれば、思い切って働きたい」と考える方が出てくる事が予想されます。これに伴い、今後企業にとっては扶養範囲内で働くパート・アルバイトの確保が難しくなっていく可能性があります。また、労働者を社会保険に加入させる事になれば、事業主負担分もかかりますので会社負担が増加します。

「自分の会社は従業員が500名以下だから問題ない!」とお考えの方、自社で短時間勤務の派遣社員を活用していませんか?

もちろん派遣会社でもこの改正が適用される為、場合によっては「派遣中のAさんは今まで社会保険に加入しなくても良かったのですが、今後は社会保険の加入対象となります。つきましては、派遣料を上げさせて下さい」等のお願いが出てくる可能性があります。
今後の人事戦略にも影響が出てくるかと思いますので、ご留意下さい。

※上記内容について、従業員総数500名超の判断で勘違いしやすいのは、10月1日以降の社会保険の被保険者総数で判断される点です。正社員も含めた週30時間以上勤務者(現行の社保加入者)300名、週20時間以上勤務者300名の計600名の会社であれば、加入義務はありません(努力義務は有り)。

渋谷事務所 田中秀和

  

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