産前産後休業期間中の社会保険料免除について

産前産後休業期間(出産予定日以前42日(双子以上の場合は98日、出産日後56日)中の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の免除が、平成26年4月から実施されました。

従来
育児休業期間中の社会保険料は、被保険者・事業主ともに免除されていますが、産前産後休業期間は、被保険者・事業主ともに納付の必要がありました。

改正後
平成26年4月分の社会保険料から、事業主の申し出により、産前産後休業期間中の社会保険料が本人・会社負担分とも免除されることとなります。

対象者
平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了する人(平成26年3月5日以降に出産する人)

対象となる期間
産前産後休業を開始した月~終了月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は休業終了月)までです。

たとえば、
6月30日まで産後休業、7月1日から職場復帰の場合 → 6月分まで保険料免除
6月29日まで産後休業、6月30日から職場復帰の場合 → 5月分まで保険料免除

☆産前産後期間一覧表

手続き
事業主が「産前産後休業取得者申出書」を産前産後休業期間中に提出する必要があります。
平成26年4月よりも前から産前産後休業に入っている場合は、4月分の保険料から免除されます。(3月分の保険料までは、従来どおり納付する必要があります。)

産前産後休業の開始日と終了日は、それぞれ出産予定日と出産日によって決まるので、当事者によって調整することはできません。また、実際に仕事を休んでいて、無給であることが必要です。なお、厚生年金については、保険料を支払わなくても休業前の保険料と同額を支払ったものとして納付記録されますので、将来年金額が低くなってしまうことがないような仕組みになっています。
少子化対策の一環として導入されたこの制度は会社にもメリットのある制度ですので、忘れずに届け出を行うようにしてください。

☆産前産後休業保険料免除制度について 厚生労働省HP

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コンパッソ社会保険労務士法人 社会保険労務士 重森光代

 

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