残業代削減策としての変形労働時間制活用

慢性的な人手不足や、突発的な業務量の大幅な増加など、原因は様々ですが、一人あたりの労働時間をなかなか減らすことが出来ないとお悩みの経営者様は多いかと思います。一人あたりの労働時間が増えるということは労働者にとっての健康問題もありますが、経営者様にとっては人件費(残業代)が増えるという切実な問題に直結します。そこで人件費の削減策として「変形労働時間制」という仕組みをご紹介します。

法定労働時間とは
まず労働時間は1日8時間、1週40時間以内という労働基準法上での縛りがあります。これを法定労働時間と言いますが、この法定労働時間を超える労働は原則として禁止されており、働かせるには「サブロク協定」という協定書を労働者と締結しなければならないうえに、通常の賃金の2割5分増しの割増賃金を支払わなければいけません。
しかし時期によって繁閑の差が激しい業種などでは1日8時間、1週40時間では仕事が回らないこともあるかと思います。こういった場合に変形労働時間制を導入することで例外的に1日8時間、1週40時間を超える労働をさせても割増賃金を支払う必要がなくなります。
変形労働時間制にはいくつか種類がありますが、最もポピュラーな「1ヶ月単位の変形労働時間制」と「1年単位の変形労働時間制」のメリットと導入方法を以下にご説明します。

1ヶ月単位の変形労働時間制
1ヶ月以内の一定期間を平均して、1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることが出来る制度です。
下記図のように、月末は忙しいため1日の所定労働時間を10時間に設定し、その他の日を7時間に設定するなど、その繁閑に合わせて労働日や労働日数を設定し、最終的に1週間あたりの平均労働時間を40時間(10人未満で保健衛生業などは44時間)以内になるようにすれば、1日10時間働いた日でも、1週40時間を超えて働いた週でも割増賃金の支払いをする必要がなくなります。
なお導入には、労使協定または就業規則への記載が必要となります。

1年単位の変形労働時間制
1ヶ月を超え1年以内の一定の期間を平均して、1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、特定の日または週に1日8時間または1週40時間を超えて労働させることが出来る制度で、季節ごとに繁閑がはっきりしている業種や社内で年間労働カレンダーを作っていて1年を通じた労働時間及び労働日数が明確になっているような会社に向いていると言えます。

例えば夏期休暇やゴールデンウィークなどの長期休暇が予定されている月の労働時間及び労働日数を少なくすることで、年末や決算期など業務量が大幅に増える月の労働時間及び労働日数を多くすることが可能になります。ただし1ヶ月を超える長期的な期間を対象にするため、一定の制限(1日の労働時間は最大10時間まで、1週の所定労働時間は最大52時間まで、1年の所定労働時間は最大2,085時間、1年の労働日数は最大で280日など)が設けられていることには注意が必要です。
なお導入には、労使協定を締結し労働基準監督署への届け出が必要となります。

変形労働時間制のメリットは、本来なら日や週の法定労働時間を超えて割増賃金の対象となってしまう労働があっても、あらかじめ決めた枠内の労働であれば法定労働時間を超えたものとしては扱わないため、残業代を少なく抑えることができる点にありますが、労働者にとっても、労働時間を一定期間において効果的に分配することで休日が増加することもありますし、時間外・休日労働が減少することで、ゆとりのある生活を送れることにも繋がりますので、1日8時間、1週40時間という法定労働時間での勤務が合わない会社では導入を検討する価値は高いです。

人事労務のご相談・労働社会保険の手続きならコンパッソ社会保険労務士法人まで
電話:044-733-8748(電話相談無料)

コンパッソ社会保険労務士法人 社会保険労務士 西山史洋