従業員を解雇する場合の注意点

今回は、従業員を解雇せざる得ない場合にどのような手続きをとる必要があるのかについて、ご説明させていただきます。

まず、正社員の解雇を行う場合には、解雇しようとする社員に対して30日前までに解雇の予告をする必要があります(労働基準法20条1項)。解雇予告は口頭でも有効ですが、言った、言わないのトラブルになってしまうことを防ぐため、書面において解雇する日と具体的理由を明記することが望ましいです。
アルバイト・パートであれば期間を定めた雇用契約を締結していることが一般的であると思われますので、契約の満了にともなう解雇(契約打ち切り)であれば解雇予告は必要ありません。また、労働基準法21条の規定により、
    1.日々雇い入れられる者
    2.2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
    3.季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者
    4.試の使用期間中の者
であれば、同じく解雇予告は必要ありません。しかし、それ以外の場合には、正社員と同じく解雇予告が必要となってきます。

次に解雇予告手当についてご説明いたします。
30日以上前に解雇を予告できない場合には、30日に不足する日数分の平均賃金を支払わなければいけません(5日前に予告した場合は、25日分以上の平均賃金を支払います)。この不足する日数分の平均賃金の支払いを解雇予告手当と呼びます。

解雇予告手当の計算方法の具体例

以上、解雇を行う場合の手続きについて簡単にご説明させていただきました。解雇はする側、される側ともに大きなストレスが生じるものですから慎重に人材の採用は行いたいものです。ご不明な点ございましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせください。

出典:厚生労働省HP

川崎事務所 河野弘輝

 

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