後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度を新たな制度にと、「高齢者医療制度改革会議」で検討されていますが、今年度開催中の国会で審議されず、これからも現状が続くと思われます。

後期高齢者医療制度とは、75歳になった方と、65歳以上75歳未満の一定の障害がある方が、それまで加入していた国民健康保険や職場の健康保険、共済組合、船員保険などから抜けて、加入する保険制度です。

後期高齢者医療制度では「個人単位で」保険料が計算されます。原則として年金支給分から保険料が特別徴収されて、手取額が減ることになりますが、本人の口座に限らず、ご家族などの口座からの引き落しに変更することもできます。保険料を納付した方は、所得税や住民税の社会保険料控除の対象となりますので、確定申告の手続きの際に、ご自身の社会保険料控除の額と合算して申告できます。

負担割合は、所得によって通常の1割負担と、現役並み3割負担に分かれます。
現役並み所得とは、課税所得145万円以上、かつ収入が単身世帯で383万円以上、複数世帯で520万円以上の場合をいいます。
つまり所得が145万円以上あっても、単身世帯で383万円未満、複数世帯で収入合計が520万円未満なら、申請により1割負担で済みます。負担割合は世帯で判定しますので、3割負担の被保険者が一人でもいると、同じ世帯の被保険者は3割負担になりますので注意が必要です。

昨年、年金収入と株式配当の申告をしたために、税金は戻りましたが後期高齢者医療保険額が増加した上、3割負担になった方がいらっしゃいました。
その方は、還付金より支払う保険料・医療費の負担が多すぎて損だと考え、今年は、還付申告をせずに、負担を1割に抑えました。また、不動産所得があるため、お子さんからの専従者給料を下げて負担割合が1割になるようにした方もいらっしゃいます。
所得が調整できる場合には、1割の負担に収まればトータル的に支出が少なくて済むと思われます。

 
以下のサイトで東京都の場合の試算ができます。保険料を試してみてはいかがでしょうか。

http://www.tokyo-ikiiki.net/seido/ichibufutan.php 東京都 負担金割合試算
http://www.tokyo-ikiiki.net/seido/shisan.php 東京都 保険料試算

出典:東京都・千葉県後期高齢者医療広域連合HP

千葉旭事務所 大木幸子

 

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