年金機能強化法と後納制度

消費税の増税に伴い年金機能強化法が平成24年8月10日に成立しました。今回は、この年金機能強化法のうち、受給資格期間の短縮とそれに係る後納制度についてご紹介します。

この法律が予定通り施行されると、年金を受給するのに必要な納付期間が、従来の25年(300ヶ月)から10年(120ヶ月)に短縮することになります。これは、将来の無年金者の発生を抑えていくという観点から考えられたものです。
25年から10年と大幅に短縮されるため、国民年金保険料を後納しやすくなるとも考えれます。
後納することで、65歳以上の方が保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算して10年に達した場合、平成27年10月から年金を受けることが出来るようになります。

この後納制度とは、これまで国民年金保険料は2年を過ぎると時効により納めることができませんでしたが、法改正による時限措置として過去10年以内であれば収めることが可能となりました。この制度は社会的認知度の低さもあり、後納制度の対象者1700万人のうち、11月末時点で約33万件の申し込みしかありません。
10年分を一括して納付する場合は約180万円が必要で、分納も可能だそうです。
この制度で年金が貰える可能性がある方はぜひ、年金事務所に問い合わせをしてみて下さい。

出典:日本年金機構HP

渋谷事務所 辻畑真成

 

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