外国人を採用する場合の注意点

採用活動していたら、外国人が応募してきたのですが、何か注意することはありますか?
最近関与先様よりそのような問い合わせが増えています。
外国人は、入管法で定められている在留資格の範囲内においてのみ、国内での活動が認められています。採用にあたっては、どのような在留資格に基づいて適法に滞在しているか確認する必要があります。

在留資格等の確認
国内にいる外国人労働者を採用する際に事前に確認しなければならないことには以下があります。
    1.在留資格の有無
    2.在留資格の種類
    3.在留期限
    4.現在の在留資格で担当職務に就くことが可能かどうか

在留カード
上記の在留資格等を確認する方法は、『在留カード』を確認することが最も確実な方法です。『在留カード』とは入国管理局により発行され、外国人が日本に滞在する(原則3ヶ月以上の滞在)権利を証明するカードです。在留カードには、氏名、生年月日、国籍、在留資格や在留期間等のほか、就労制限の有無が記載されています。

在留カードの確認ポイント
就労制限の有無に関しては以下の区分があります。
    1.就労不可
    2.在留資格に基づく就労活動のみ可(在留資格「技術」「人文知識・国際業務」など)
    3.指定書により指定された就労活動のみ可(在留資格「特定活動」)
    4.就労制限なし(在留資格「永住者」「日本人の配偶者等」など)

「留学」などの就労が認められていない外国人でも、入国管理局が発行する「資格外活動許可書」を保持する者については、決められた範囲内での就労が認められているため、その資格外活動許可書の有無についても確認する必要があります。

外国人留学生を就労させる場合の注意点
外国人留学生は、資格外活動の許可を得ても制限なく就労できるわけではありません。原則として1週28時間までしか就労することができません。この28時間には、所定労働時間のみならず、残業時間や他の事業所で就労した時間も含まれます。他社で就労していないか、就労している場合には週何時間就労しているのかを確認する必要があります。

罰則等の注意点
在留カードによって確認が容易となったため、在留カードの確認をしなかったことにより不法就労であることを知らずに雇用したケースでも、企業側の過失として不法就労助長罪(入管法73条の2)となり、3年以下の懲役または300万以下の罰金に処せられます。

 
平成24年の入管法改正以降、外国人であることを知らずに雇用しても、会社側の過失が厳しく問われるようになりました。加えて事業主には外国人雇い入れの際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
また、外国人であっても日本人労働者と同じように社会保険の適用対象となります。
要件に該当する場合は、雇用保険や社会保険(健康保険・厚生年金保険)の被保険者となる手続きが必要となります。

外国人を雇い入れる場合は日本人を雇用するケースより注意するポイントがありますが、少子化が進んでいる状況を考えると今後は今まで以上に外国人雇用の機会は増えると考えられます。法令を守ってお互いが気持ちよく働ける環境を作っていくことが大切です。

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コンパッソ社会保険労務士法人 社会保険労務士 重森光代