労働者派遣法の改正について

派遣労働の利用が常用代替になることを防止するとともに、派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリアアップを図るため、労働者派遣法が改正され、平成27年9月30日施行されました。また、平成24年成立の「労働契約申込みみなし制度」が平成27年10月1日から施行されましたので、この3点についてご説明します。

労働者派遣事業の許可制への一本化
今回の法改正によって、「特定労働者派遣事業」と「一般労働者派遣事業」が一本化され、すべての労働者派遣事業は新たな基準による許可制となり、特定労働者派遣事業はなくなることになります。

    ※1 特定労働者派遣事業
        派遣する労働者は、派遣元で常時雇用している労働者であり、事業を行うには厚生労働大臣への届出が必要。
    ※2 一般労働者派遣事業
        特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要。

労働者派遣の期間制限の見直し
改正前の、いわゆる「26業務」(※3)への労働者派遣には期間制限を設けない、という仕組みが見直され、施行日以後に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣には、全ての業務で次の2つの期間制限が適用されます。

    ※3 26業務
        コンピュータのシステム設計、事務機器の操作、通訳など、専門的な知識、技術または経験を必要とする業務で、政令で定められた26の業務

1.派遣先事業所単位の期間制限
同一の派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則3年が限度となります。3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります(1回の意見聴取で3年まで期間延長可。意見聴取および異議への対応方針等の説明を誠実に行うよう努めなければなりませんが、同意を得ることまでは必要ありません)。

2.派遣労働者個人単位の期間制限
同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる課など)に対し派遣できる期間は、3年が限度となります。個人単位の期間制限を延長することはできません(労働者の雇用が失われる可能性については、派遣元に新たに義務づけられた措置(雇用安定措置)で新たに対処することが予定されています)。

※2つの期間制限がかからない業務
改正派遣法では例外として以下が期間制限のかからない業務に追加されました
   (1)派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
   (2)60歳以上の派遣労働者を派遣する場合

労働契約申込みみなし制度
派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度です。
今回の改正で新たに設けられた事業所単位・個人単位の2つの期間制限のどちらに違反した場合も、この制度の対象となります。

 
派遣元事業主に新たに課される主な取り組み
同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある労働者に対し、派遣終了後の雇用を継続させる措置(雇用安定措置)を講じる義務
雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るための措置を講じる義務
派遣労働者から求めがあった場合は、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を推進する義務

派遣先事業主に新たに求められる主な取り組み
派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を推進する配慮義務
派遣労働者のキャリアアップを支援するため、派遣元から求めがあったときは情報を提供する努力義務

今回の改正では、「期間制限」について大きくルールが変わりました。期間の延長に際しては、労働組合等から意見を聴く必要もあります。変更になった部分をしっかりと理解して実務に反映していく必要があります。

出典:厚生労働省HP

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コンパッソ社会保険労務士法人 社会保険労務士 重森光代

  

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