労働局が実施する指導監督~労働者派遣~

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今回は、昨年末に法改正を巡り世間を賑わせた労働者派遣についてお届けします。

各都道府県労働局の発表によると、労働局による派遣元および派遣先事業所への個別指導件数が増加傾向にあります。背景には2010年に厚生労働省が「専門26業務派遣適正化プラン」をふまえて派遣適正化を進めたことがあるようです。
2011年度においても地方行政運営方針の中で、労働力需給調整事業の適正な運営促進における重点政策として「派遣元・派遣先への積極的な指導監督」を掲げており、事実各労働局による個別の指導監督が強化されました。
下記に、愛知労働局の発表資料をご紹介します。

是正指導件数と率
件数自体は派遣元への指導監督が多いのですが、是正指導率については派遣先が高くなっています。(派遣元が約25%に対して派遣先が69%

是正指導内容
是正指導の中で最も多い指導内容は「派遣先管理台帳に関する違反」で、全体の36%にまで及びました。
派遣先管理台帳は、派遣法第42条により派遣先に作成・保存等の義務が課されており、派遣労働者毎の作成、派遣終了の日から3年間の保存が規定されています。

記載すべき事項

正社員の情報は人事部門が管理するケースが多い一方、派遣社員についての情報は現場任せとなっているケースも多いと思われます。また、派遣先責任者が派遣労働者の多数所属する部署のライン課長等であることが多いので、派遣先管理台帳の整備がずさんとなることが多いようです。
これを機会に台帳整備状況を確認し、人事部門がサポートする体制作りをしてみてはいかがでしょうか?

出典:愛知労働局

渋谷事務所 田中秀和

 

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