助成金・給付金の有効活用

1.助成金・給付金の概要

　助成金・給付金とは、社員の職業訓練のための受講料、定年延長や雇用維持のための給料支払い、働きやすい職場環境づくりに伴う費用
など、一定の目的で会社が投資した額に対してその一部を国が支援する制度です。

2.助成金・給付金の特徴

①返済不要
返済の必要のないお金なので、企業経営に大きなメリットとなります。

②財源は雇用保険料
　厚生労働省関係の助成金・給付金は、会社が支払っている雇用保険料の一部を財源としています。保険料を支払うだけでなく、制度を有効
活用しましょう。

3.中小企業向け助成金・給付金の代表例

【中小企業緊急雇用安定助成金】

　景気変動により事業縮小した事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合。

　　【休業・教育訓練の場合】　休業手当等の4/5
　　【出向の場合】　　　　　　出向元事業主の負担額の4/5

　お問い合わせ先：都道府県労働局　ハローワーク
　
【中小企業定年引上げ等奨励金】

　65歳以上への定年の引き上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止等を実施した中小企業
主に対して助成企業規模や導入した制度に応じ、10～160万円支給

　お問い合わせ先： 都道府県労働局　ハローワーク
　
【高齢者雇用開発特別助成金】

　65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により所定労働時間が週20時間以上の1年以上雇用労働者として雇用した場合、賃金相当額の
一部を助成（対象者1人につき90万円）

　お問い合わせ先： 都道府県労働局　ハローワーク

【若年者等正規強化特別奨励金】

　就職困難な年長フリーター(25歳～39歳）や内定を取り消された就職未決定者を期間の定めのない労働契約により正規雇用する事業主に
対して助成（対象者1人につき100万円）

　お問い合わせ先： 都道府県労働局　ハローワーク
　
【中小企業雇用安定化奨励金】

　事業主が有期契約労働者を正社員に転換する制度を職業規則等に新たに定め、実際に1人以上転換した場合等に助成（導入の内容により
40万円～60万円）

　お問い合わせ先： 都道府県労働局　ハローワーク
　
【中小企業子育て支援助成金】

　育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た中小企業事業主（労働者数100人以下）に助成

　　【1人目】 育児休業100万円　短時間勤務60～100万円 　
　　【2人目】 育児休業80万円　短時間勤務40～80万円 　

　お問い合わせ先：都道府県労働局　ハローワーク

（※厚生労働省ホームページより抜粋　http://www.mhlw.go.jp/）

　上記に記載した助成金は、制度のごく一部です。
　利用できる制度を「知らない」「よくわからない」という理由により活用しないのは、非常にもったいないと思われます。
　助成金については、支給内容によって要件や手続書類が細かく設定されています。詳細については、厚生労働省（ハローワーク）の
ホームページで内容をご確認の上、ご不明な点やご相談事項がございましたらお問い合わせください。