仕事と介護の両立支援制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法関係)

2013年の7月に総務省は発表したデータでは、仕事と介護の両立をしている男性が約131万人、女性が約160万人います。また、2011年10月から2012年9月までの1年間に、介護や看護のために離職した人は、10万人以上にもなります。また団塊の世代が70歳代に突入することを考えれば今後さらに介護を必要とする人が増えてくると考えられます。
厚生労働省が行った、介護と仕事を両立させている人への調査では、「仕事を変わってくれる人がいない」「介護休業をすると収入が減る」という不安や問題を抱えているという事が判明。また介護と仕事を両立出来る職場ではなかったため離職をした人が多くいた事なども明らかになりました。

介護が必要な家族を抱える人が増えるなか、介護サービスを十分に活用できるようにするため、介護のための休業や介護に合わせた働き方ができる制度の構築が必要となっています。そのため、介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするために平成28年3月29日成立した改正についてご案内します。

今回の改正で、介護休業等の対象家族の範囲が拡大し、現行では配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及孫でしたが、改正後は同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も対象となりました。

家族などを介護しながら仕事をすることはとても大変だと思います。是非今回の改正がご自分に該当するものであるかご確認頂き、少しでも介護しやすい環境が整えることができればと思います。

出典:厚生労働省HP 「雇用保険法等の一部を改正する法律」の改正内容

渋谷事務所 朝倉基允

  

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。


関連記事

■労働基準法上の休日について

■健康長寿であるためにすべきこと

■通勤途中での自転車事故

■就業規則を作ろう!

■社会保険に加入しなくても良い役員の判断基準