今年（2018年）の新卒採用動向

　文部科学省と厚生労働省が平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、昨年12月1日現在の状況を以下の通りまとめました。

・大学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1．0ポイント増）
・短期大学は75．4％（同2．8ポイント増）
・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では85．6％（同1．1ポイント増）

　前年よりさらに就職内定率は上がり、特に大学生の就職内定率は平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高を記録したそうです。
　また、平成30年2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍とバブル期を越えており、前月を0.01ポイント下回ったものの、依然として高い水準を保っています。
　このような環境下において、３月１日に経団連に加盟する企業の採用活動（会社説明会など）が解禁となり、２０１９年卒業予定大学生の就職活動が本格的に始まりました。
　注目すべきは、解禁から1か月経った４月１日時点において、すでに約18.8％の学生が内定を得ているということ。過去数年の４月１日時点の内定率を見ると、16年卒が7.1％、17年卒が11.8％、18年卒が14.6％で、19年卒まで3年連続で上昇しています。

対照的に苦戦しているのが、採用を行う企業側。

リクルートキャリア社の調査によると、就職活動で企業の内定を得た平成３０年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が昨年１０月時点で６４・６％との事で、特に中小企業においては内定辞退が深刻な問題となっています。

　学生としては４～５社の内定獲得は当たり前で、半数以上の学生が内定を辞退する環境です。しかし辞退を見据えていたずらに内定を乱発した結果、学生から企業イメージを軽く見られ、辞退を誘発するというケースも発生しています。

　一歩間違えると入社する学生が０なんて事もあり得る今年の新卒採用において、各社とも内定戦略を慎重に検討する事が必要になりそうです。

渋谷事務所　田中秀和