今年(2018年)の新卒採用動向

 文部科学省と厚生労働省が平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、昨年12月1日現在の状況を以下の通りまとめました。

・大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)
・短期大学は75.4%(同2.8ポイント増)
・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では85.6%(同1.1ポイント増)

 前年よりさらに就職内定率は上がり、特に大学生の就職内定率は平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高を記録したそうです。
 また、平成30年2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.58倍とバブル期を越えており、前月を0.01ポイント下回ったものの、依然として高い水準を保っています。
 このような環境下において、3月1日に経団連に加盟する企業の採用活動(会社説明会など)が解禁となり、2019年卒業予定大学生の就職活動が本格的に始まりました。
 注目すべきは、解禁から1か月経った4月1日時点において、すでに約18.8%の学生が内定を得ているということ。過去数年の4月1日時点の内定率を見ると、16年卒が7.1%、17年卒が11.8%、18年卒が14.6%で、19年卒まで3年連続で上昇しています。

対照的に苦戦しているのが、採用を行う企業側。

リクルートキャリア社の調査によると、就職活動で企業の内定を得た平成30年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が昨年10月時点で64・6%との事で、特に中小企業においては内定辞退が深刻な問題となっています。

 学生としては4~5社の内定獲得は当たり前で、半数以上の学生が内定を辞退する環境です。しかし辞退を見据えていたずらに内定を乱発した結果、学生から企業イメージを軽く見られ、辞退を誘発するというケースも発生しています。

 一歩間違えると入社する学生が0なんて事もあり得る今年の新卒採用において、各社とも内定戦略を慎重に検討する事が必要になりそうです。

 

渋谷事務所 田中秀和

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