『健康診断を実施しましょう』

<事業者には健康診断を受診させる義務がある>

健康診断を社内で実施していますか?
事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に、医師による健康診断を受診させる義務があることをご存知でしょうか。健康診断実施の義務は、会社の規模で決まるものではなく、1人の雇用でも、事業者には健康診断を受けさせる義務が発生します。一方、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。

健康診断実施のポイントをご紹介します。

  1. 受診の対象者 パート労働者等の場合は、下記①と②のどちらも満たす場合に、常時使用する労働者となります。
  2. 常時使用する労働者。
  1. 期間の定めのない契約により使用される者。期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。
  2. その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の
  3. 2)定期健康診断の実施時期と回数
  4. 1週間の所定労働時間の3/4以上であること。

常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回実施します。

3)一般健康診断の項目
① 既往歴及び業務歴の調査
② 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
③ 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
④ 胸部エックス線検査及び喀痰検査
⑤ 血圧の測定
⑥ 貧血検査 (血色素量及び赤血球数)
⑦ 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
⑧ 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
⑨ 血糖検査
⑩ 尿検査 (尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
⑪ 心電図検査

4)費用について
労働安全衛生法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。

5)健診結果に異常があった場合
労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聞かなければなりません。

6)結果の保存義務
事業者は、健康診断の結果に基づく健康診断個人票の作成と5年間の保存義務があります。

7)受診結果の報告
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、「定期健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署長に報告する必要があります

8)健康診断を実施しなかったら罰金に
労働者に健康診断を受診させる義務を果たしていないとみなされると、事業者は50万円以下の罰金に処されるおそれがあります

健康診断を実施しない事業者に罰則がある一方で、健康診断を受診しない労働者に罰則はありませんが、健康診断の実施、受診ともに義務付けられています。
健康を維持し、心身共に良好な状態で働くことは事業者側においても、労働者側においても重要なことです。
事業者は健康診断を実施し、労働者の健康管理を怠らず、労働者は健康診断を受診し、自らの健康を守りましょう。

出典 厚生労働省HP

川崎事務所 大島 裕美


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