事業承継における遺留分問題について

 

事業承継税制の特例措置を利用することにより、後継者に自社株式を贈与し税金負担なく事業承継できるように備えていたにもかかわらず、相続時に他の相続人から「遺留分」の減殺請求をされ、スムーズに自社株式を相続できない可能性があります。

では、どうしたら良いのでしょう!
 
 中小企業経営承継円滑化法においては、税制の特典だけではなく「遺留分」が円滑な事業承継を妨げることのないよう、「遺留分に関する民法の特例」も規定されています。この特例を活用すると自社株式が遺留分算定の基礎となる財産から除外され、自社株式が分散してしまうことを回避できる制度です。

手続きは、
① 現経営者の推定相続人全員及び後継者で合意書(自社株式を遺留分計算から除外する旨、2種類あり)を作成
② 合意した日から1ヶ月以内に経済産業大臣に「特例にかかる確認申請書」を提出
③ 経済産業大臣の「確認書」の交付を受けた後継者は、確認をうけた1ヶ月以内に家庭裁判所に「申立て」をし、「許可」を受ける
ことにより、合意書の効力が発生します。

 事業承継を行う場合、被相続人財産の大半が自社株式あるいは相続人の間で相続財産に問題が生じる可能性がある場合には、「特例事業承継税制」のみ活用するのではなく、相続時における「遺留分」もセットで考えることが必要です。

参考 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/download/1003Shoukei-3.pdf

 千葉流山事務所 高橋宏

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