平成24年公示地価

3月22日、国土交通省より『公示地価(公示価格)』が発表されました。
今回は、『公示地価』とは何なのか、どのように決められるのか、今年の動向について、簡単にご説明致します。

『公示地価』とは?
土地取引では、土地の価格は土地を売る人、買う人の諸事情、動機に応じて左右されやすいものです。『公示地価』は、そういった特殊事情に偏らない自由な取引において、通常成立すると考えられる客観的な土地の価値として、1月1日時点での1平方メートルあたりの正常な価格を示しています。
なお、『公示地価』は土地そのものの価値を示すものですから、建物が建っている土地ではなく、更地としての評価になっています。

『公示地価』はどうやって決めるの?
公示地価』は、全国約26,000地点の標準地において、1地点につき不動産鑑定士2人がそれぞれ別々に現地を調査し、最新の取引事例や土地の収益見込みなどを分析して評価します。その上で、地点間や地域間のバランスを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が決定します。

『公示地価』は何に使うの?
公示地価』は、一般の土地取引における価格の指標として用いられています。
さらに、土地の価格には、『公示地価』以外にも、国や自治体から発表される土地の価格の指標として『路線価』や『固定資産税評価額』などがあり、種類が多く分かりづらいものです。
路線価』は、一般の土地取引の指標となる『公示地価』とは異なり、相続税・贈与税の計算における土地の評価に用いられます。
固定資産税評価額』は、固定資産税や登録免許税、不動産取得税などを算定するために用いられます。
路線価』は、『公示地価』の約80%、『固定資産税評価額』は『公示地価』の約70%が目安であるとされています。

今年の地価の動向は?
全国平均の公示地価は4年連続で下落しています。リーマンショック以降の下落に加え、昨年の東日本大震災の影響が出た形となりましたが、昨年の後半では、震災からの比較的早い地価の回復が見られ、下げ幅も前年より縮小しているようです。
被災した地域においては津波、液状化等の被害により、地価の下落幅が前年より広がっていますが、被災地域でも、高台を中心に地価が上昇している地点も出ています。
一方、都心では更なる一極集中の様相を呈しており、震災を踏まえ、高度な耐震性を備えた新築高層ビルなど、グレードの高い商業施設・オフィスビルへの需要が高まっていることが要因であると考えられます。
また、首都圏では、当社川崎事務所所在地である、川崎市中原区のJR武蔵小杉駅周辺(神奈川県)は、JR横須賀線が乗り入れ、都心部へのアクセスが便利になったことから地価が2.1%の上昇に転じており、再開発が進む傾向が顕著に現れています。

ご興味のある方は、お住まいになっている地域の公示地価がどのくらいになっているのか、調べてみてはいかがでしょうか。公示地価は、3月23日付の官報、市町村の事務所、国土交通省の土地総合情報ライブラリーのホームページで閲覧することができます。

出典:日本経済新聞、
    国土交通省HP

川崎事務所 大畠百合香

 

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