不動産購入時の諸費用

 この度の東日本大震災からの1日も早い復興を心よりお祈り申しあげるとともに、コンパッソグループも全力でご支援致します。

今回は不動産を買う時の売買代金以外の諸費用についてご説明をいたします。

まず、税金についてですが、
  1.印紙税
  2.登録免許税
  3.不動産取得税
  4.固定資産税(精算金)

があります。 また、税金以外の諸費用については、
  1.司法書士への登記手数料
  2.不動産業者への仲介手数料

があります。 この他にも、住宅ローンを利用した場合の金融機関への事務手数料、保証料などや、カーテン、ジュータン等の家具、この際だからと買い換えてしまうような電気製品やマイカー、火災保険料等も諸費用と考えられます。
購入した不動産の使用用途(居住用、非居住用、事業用等)で、税率や諸費用が異なりますので、この章では一番理解しやすい例として「住宅ローンを使わずに、自己資金だけで非居住用の不動産を購入した時の売買代金以外の諸費用」ということに絞ってご説明をいたします。

1.税金について
(1)印紙税
これは不動産売買契約書に収入印紙を貼付し、消印する方法で税金を納めます。 売主・買主が1部ずつ保有することが一般的ですので、売主・買主の各自が自分の売買契約書に分を負担することになります。 もし貼付し忘れても、売買契約は有効ですが、原則としてその印紙税額の3倍の過怠税を税務署に支払わなければなりません。また、印紙の消印を忘れると、消印していない印紙の金額の同額の過怠税を税務署に支払わなければなりませんので、忘れないよう注意が必要です。

(2)登録免許税
これは不動産の登記、抵当権の登記などを行う際に課税される税金で、法務局(登記所)への登記申請の際に支払います。不動産の売買金額ではなく、固定資産税評価額(固定資産税の算出の為に、都税事務所等で評価される金額)に税率を掛けて算出します。
今年度における税率は、土地については1.3%、家屋については2%です。 なお、固定資産税評価額は、固定資産税納税通知書に記載されています。

(3)不動産取得税
不動産を取得(法務局の所有権移転登記で確認がなされます)すると、約2ヶ月位後に徴収が来るのがこの税金です。納期は各都道府県により異なります。 登録免許税と同様に、固定資産税評価額に税率を掛けて算出します。 今年度における税率は、土地・家屋ともに3%です。

(4)固定資産税・都市計画税の精算金
これは、1月1日現在の不動産所有者に対し、課せられる税金ですが、実際の売買の際は、売主買主間で、引渡し日を境に、日割り精算を行うのが一般的です。

2.税金以外の諸費用について
(1)司法書士への登記手数料
登記申請を委任する司法書士に支払う手数料です。 一般的には、遠距離の出張旅費等が無ければ、所有権移転登記で10万円位が目安です。

(2)不動産業者への仲介手数料
国土交通省では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号)を定め、宅建業者が宅地建物の売買・交換・貸借の代理・媒介を行って受けることができる報酬の上限額を定めています。(国土交通省HP)

ここまでで合計すると売買金額の10%位(かなりおおよその目安になりますが)になると思います。
実際は、各種特例等がありますので詳しくは、下記HPをご覧いただくか、弊社スタッフにお問い合わせください。

参考:国税庁HP、国土交通省HP

渋谷事務所 光吉京子

 

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