不動産の購入と賃貸、どちらがお得!?

今日は不動産について、賃貸をこのまま続けた方が得か? それとも思い切って購入した方が得か?
という不動産の永遠のテーマについてお話したいと思います。

モデルケース
モデルケースとして、
夫が35歳の会社員、妻が30歳の主婦、小学生の子供が2人
世帯年収約500万円
といった、ごくごく一般的な家族を想定した場合です。

計算上、食費や車の購入費や駐車場代、教育費等は一旦無視します。
その上で、賃貸、購入共に、これまた一般的な郊外の3LDKで、築10年程度のマンションだった場合として、
賃貸の場合、家賃と共益費込みで15万円
購入の場合、3,000万円
といったごくごく一般的な設定で、30年間の費用を比較してみましょう。

賃貸の場合

以上の合計で、約5,760万円かかる計算になります。

購入の場合

以上の合計で、約5,694万円かかる計算になります。

もちろん、家賃の設定や購入価格、金利の設定等で、比較数字は異なってきますが、キャッシュフローとしては、どちらもそんなに大差無いというのが、一般的な論評のようです。
どちらが得か?を判断するには、各人のライフスタイルに合わせることが大切であるという論評もあります。
次に、賃貸と購入の主なメリット、デメリットを比較してみましょう。

メリット・デメリット

さて、ここで、税金を絡めた場合の比較をしてみましょう。

一般的な会社員の場合、家賃が経費として算出できるケースはあまりありません。しかし、不動産を売った場合は、税金はすべての個人に関係してきます。なお、これは一般的にはあまり知られていないことなのですが、不動産を売った場合、居住用の特例措置があるのです。
その居住用の特例として、代表的なものは、居住用3,000万円控除です。
条文的に言いますと、「譲渡益に対して3,000万円が控除される」というものです。

具体的に言いますと(細かな経費の計算は省きますが)、住まいとして3,000万円で買った不動産を、将来値上がりした時に6,000万円までで売った場合、税金(所得税および住民税)はゼロ、という特例です。しかもこの特例は、3年に一度使うことができるのです。
平成のバブルの時には、この特例を利用して、個人の財産形成としての不動産買い換えが頻繁に行われていました。

昨今はアベノミクスによる金融緩和策や東京オリンピック確定など、景気回復傾向のニュースが多くなってきました。
もし、このまま景気が好調となり、長かったデフレ基調が、インフレ基調に変わっていくならば、また、不動産の売買が活気づき、居住用の3,000万円控除特例の利用も多くなってくるかと思います。

経済の潮目が変わった今、個人の資産形成に、また不動産が活用される日が来るかも知れませんね。

渋谷事務所 光吉京子

 

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