NISA(少額投資非課税口座)開設の注意点

5月24日、8月22日掲載のブログで「少額投資非課税制度(通称NISA)」についてご紹介しました。
制度の内容に関してある程度ご理解が進んできたのではないでしょうか。そして、皆様の中にはそろそろ口座開設の手続きをしなくてはとお考えの方もいらっしゃると思います。そこで今回は2014年分のNISA口座開設の注意点についてご説明します。

1.2013年9月時点までのお申し込みは口座予約でしたが、2013年10月1日から正式な開設申請が始まりました。

2.開設出来るのは、2014年1月1日時点で20歳以上の方です。

3.申込には、2013年10月1日から2014年9月30日までに税務署で手続きが完了していることが必要です。
    注)9月30日を過ぎますと2014年中の取引は出来ませんのでご注意ください。非課税口座の開設は、時間が掛かりますので余裕を持って
      申し込みましょう。

4.非課税口座は1つしか設定できません。また、4年間は金融機関を変更出来ません。
  5年目も引き続き非課税取引をしたい場合、2017年の9月30日までに申込をしないと2018年の取引が出来ません。
    注)金融庁は、8月23日に2014年度税制改正での要望内容をまとめました。「NISA」を使いやすくするために、口座を開く金融機関を
      年ごとに変更できるようにすることなどを盛り込みました。(2013年8月24日読売新聞朝刊より)

5.手続きに必要な書類として「住民票の写し」があります。
    注)住民票は、2013年1月1日現在の住所が記載された「住民票の写し」が必要です。
      また、例えば4月に他の市区町村に引っ越しているような方は、2013年1月1日に居住していた市区町村に「住民票の除票」を
      ご請求していただき、ご提出下さい。同一の市区町村内での引っ越しの場合には、現在お住まいの市区町村に「同一の市区町村内での
      転居等の履歴が記載された住民票(日付が記載されたものに限る。)」をご請求いただき、ご提出下さい。

口座開設に当たり、取扱商品や手数料を比較した上で金融機関を選ぶとよいでしょう。例えば、NISA専用商品も出そろってきたと思いますが、投資信託の中には、株や債券・為替も考慮してリバランスを自動的にしてくれる商品も出てきています。また、一度にまとめて購入するよりも価格変動リスクが分散でき、非課税投資枠も計画的に使用できますので、積立投資が出来るかどうかもポイントになると思います。
さらに、分配金を受け取らずに再投資した場合は、再投資分も新たに非課税投資枠を利用したことになりますので、株式配当の受け取り方法等の事前確認も必要です。

NISA口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、NISA口座以外の口座の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算ができないばかりでなく、三年間の損失の繰越控除もできないというデメリットが存在しますので、税務上の取り扱いも考慮して慎重に検討してみて下さい。

出典:「NISAに関するQ&A」(日本証券業協会)

千葉流山事務所 千葉公一

 

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