2013年版「中小企業白書」について

今回は平成25年4月26日に発表された2013年版「中小企業白書」(中小企業基本法第十一条に基づく年次報告書)についてご紹介します。

今年の中小企業白書は2部構成になっていています。
第1部で最近の中小企業の動向を分析し、第2部で副題に掲げる「自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者」の取り組みや課題について分析しています。また、今年の白書は、1964年に第1回白書が発表されてからちょうど50回目という節目でもあり、過去の白書の記述にもとづいた、中小企業を取り巻く環境や課題、期待される役割等の過去50年にわたる変遷が書かれています。

現在、小規模事業者に焦点を当てた中小企業政策の再構築が進められていることから、今回の白書においては、主要項目において、小規模事業者をそれ以外の中小企業に区分して、それぞれの現状や直面する課題が明らかにされています。ちなみに、中小企業基本法による小規模企業者の定義は、製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員5人以下となっています。

まず、第1部の「2012年度の中小企業の動向」ですが、「中小企業の業況判断DIの推移」をみると、2013年1月~3月期においては、中小企業の業況は持ち直しの動きが見られます。こうしたなか、中小企業の再生・経営支援を徹底的に促進するとともに、被災地の産業復興のための取り組みを加速する必要性の高まりから、中小企業再生支援協議会(全国47カ所)の体制強化等が図られています。

次に第2部では、地域や社会を支える元気のよい中小企業は、変化する事業環境に合わせて経営を自己変革させており、そこに不振に悩む中小企業再生のヒントが隠されている、との考えから、
1.起業・創業
2.新事業展開
3.事業承継
4.情報技術の活用
の4つに焦点を当て、中小企業が変革を遂げるために必要な課題と、その打開策が明示されています。

特に高齢化社会と相まって難しくなっている事業承継については、47都道府県の認定支援機関(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づき認定を受けた商工会議所等の支援機関)に、事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行う「事業引継ぎ相談窓口」が設置されています。さらに、事業引継ぎに関する専門家が、事業引継ぎを希望する企業間のマッチング支援等を行う「事業引継ぎ支援センター」が全国7カ所に設置され、今後も全国的に拡充される予定です。

中小企業白書は中小企業庁のホームページから無料で見ることができます。本文は200頁以上もありますが、概要として15頁にまとめられたものがございますので、よろしければ御覧ください。
コンパッソ税理士法人でも事業承継について、ご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

出典:中小企業庁HP

川崎事務所 大村隆敏

 

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