認定経営革新等支援機関としての取り組み

 平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」により、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が開始されました。開始から既に6年が経過し、コンパッソ税理士法人も認定を受けて名前を掲げさせて頂いております。直近では、早期経営改善計画策定支援も開始しております。

 今回は、改めて認定経営革新等支援機関の内容と取組事例をご紹介させて頂きたいと存じます。

Ⅰ 認定経営革新等支援機関とは?
 中小企業が抱える経営課題に対して、事業計画策定支援等を通じて専門性の高いご支援を行うために、税務・金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画策定等の業務について、一定の経験を持っている金融機関・税理士等を国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

Ⅱ 認定経営革新等支援機関が提供する支援内容とは?
 認定経営革新等支援機関がご提供する支援内容は大きく分けて次の3つとなります。
1.経営革新等支援及びモニタリング支援等
2.経営改善等に係る支援全般
3.中小企業支援施策と連携した支援

 このうち、コンパッソ税理士法人が主にご提供させて頂くご支援は、1.経営革新等支援及びモニタリング支援等になります。具体的な支援策は次のとおりです。

①経営の「見える化」支援
 経営者の方と綿密なヒアリングを行いながら、財務状況・今後の事業動向・キャッシュフローの見通し等の調査・分析を行います。
②事業計画の策定支援
 調査・分析結果に基づき、事業計画(経営改善計画・資金計画等)の策定指導及び助言を行います。
③事業計画の実行支援
 事業計画の実行にあたり、円滑に実施するための指導及び助言を行います。
④モニタリング支援
 経営革新等支援を実施した計画への継続的(3年を目途)なモニタリングを実施します。
⑤中小企業・小規模事業者の会計の定着支援
 資金繰りを強化させるため、中小企業会計要領又は中小企業会計指針に拠った計算書類作成のお手伝いをして、
 金融機関から信頼を得られる計算書類をご提供致します。

Ⅲ 支援内容と効果の事例
①市場低迷による大幅な売上減少により、金融機関からの借入返済が資金繰りを大きく圧迫している経営者様からご相談があり、経営改善計画の策定をご支援することになりました。
②経営改善計画の策定では、過年度の計算書類の調査・分析と共に市場動向調査を行い、今後の事業の改善可能性を探りました。同時に資金繰りの分析、資金計画も策定し、借入金返済の負担が軽減出来れば、事業が立ち直ることが確認出来ました。
③資金計画へは、返済猶予により生じる余剰資金の使途(税金債務の支払・新規事業への投下計画等)を記載し、さらに売上・利益計画への効果・影響度の説明も記載しました。
④策定した経営改善計画及び資金計画を基にバンクミーティングに臨んだ結果、全ての金融機関から同意を得ることが出来、計画どおり1年間の借入金返済猶予となりました。
⑤現在、モニタリング支援に着手し計画の進捗を見守っています。計画目標の売上対前年比5%を大きく上回る10%の実績を達成することが出来、返済再開へ向けて資金の準備を進めております。

 今回、弊社で実施した支援策をご紹介させて頂きましたが、実際の改善計画の策定は、個々の会社の状況により大きく異なります。具体的な策定方法は個別にご相談をお受けさせて頂きますので、お近くのコンパッソ税理士法人までお問い合わせ下さい。

  • 出典:中小企業庁HP

横浜青葉事務所 所長 戸田盛通

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