日本版ISAとは

2014年1月から少額投資非課税制度(日本版ISA~通称ニーサ~)が始まります。今回はこの日本版ISAについてご紹介します。

この制度を簡単にご説明させていただきますと、最大500万円までの投資から得られる値上がり益や配当・分配金が実質最長10年間非課税になるというものです。これは証券投資に限定されています。

この制度は、英国で1999年に導入したIndividual Savings Accountを参考にしています。英国では国民の約4割が参加し、現時点での残高は預貯金と証券とほぼ半々の比率だそうです。
類似するもう一つの制度に、米国の個人退職勘定があるそうです。確定給付年金はもとより401Kなど確定拠出年金をも上回っているそうです。

日本では、金融資産の大部分が預貯金に偏っているのが現状です。最近、やっとアベノミクスのおかげで、証券投資が増えているようですが、まだまだパーセンテージは低いようです。
この制度の目的は、金融資本市場の活性化と自助努力によって老後の備え等が出来るように支援する狙いがあるようです。日本の金融機関の取り組みにも温度差がありそうです。

「どうせ、そんなに変わらないよ」という声が聞こえてきそうですが、変わらざるを得ない状況になりつつあるのではないでしょうか?
インフレや円安による物価上昇、増税による負担増。財産を減らさずに上手に運用したいものです。そのためにも今回の日本版ISAの活用を検討されてはいかがでしょうか?

詳しい制度の仕組みにつきましては、各金融機関のホームページをご覧頂き、ここでは注意点をお伝えしたいと思います。
それは、金融機関の選択が重要になってくるということです。

金融機関は証券会社と銀行どちらからでも選べますが、一社しか選ぶことが出来ません。一人一口座です。
従いまして、まずご自分が買いたい商品を扱っているかを確認しましょう。例えば、上場株式を扱っていない金融機関もあります。非課税期間は5年ですが、終わると非課税口座から特定口座や一般口座などの課税口座に移り、そのまま保有し続けることもできます。投資には、時間も必要です。長い間、良いアドバイスをもらえる金融機関を選びましょう。

※平成25年4月30日の日本経済新聞の朝刊によりますと、金融機関を年1回に限り変更できるように今夏の税制改正要望に盛り込む模様です。

出典:日本経済新聞

千葉流山事務所 千葉公一

 

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