小規模企業共済制度について

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社などの役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの退職金をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27年法律第61号)が施行されたことに伴い、平成28年4月1日に小規模企業共済制度の改正が行われました。以下、改正点をご案内致します。

小規模企業共済制度
1.共済事由
(1)個人事業主の地位で加入
「配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合」の共済事由
    「準共済事由」→「A共済事由

(2)共同経営者の地位で加入
「個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に伴い、共同経営者が配偶者又は子への事業(共同経営者の地位)を全部譲渡」の共済事由
    「準共済事由」→「A共済事由

(3)会社等役員の地位で加入
「会社等役員の退任(疾病・負傷・死亡・解散を除く)」のうち、「会社等役員の退任日において満65歳以上の場合」の共済事由
    「準共済事由」→「B共済事由

2.共済金分割支給回数
共済金を分割(分割受給期間:10年又は15年)で受け取る場合の年間支給回数
    「年4回」→「年6回

3.共済金受取遺族の範囲
共済契約者が死亡した場合に共済金を受給出来る遺族として「共済契約者の死亡の当時、主として契約者の収入によって生計を維持されていなかった者」で、第13順位として「ひ孫」、第14順位として「甥、姪」が共済金を受給出来る遺族に追加されました。

4.申込金廃止
「共済契約の加入申込み」、「掛金月額増額の申込み」の際に、申込金(現金)不要となりました。

5.掛金月額減額の要件の廃止
「委託機関(金融機関等)による減額理由の確認が不要となりました。

6.共同経営者の通算の事由追加
共同経営者の掛金納付月数通算の事由は、共同経営者が属する個人事業の廃止を伴わない限り「解約事由」に該当
    →共同経営者の地位を退いた場合、1年以内に新たに小規模企業の経営者となり小規模共済制度の加入資格を満たす場合は、「掛金納付月数の通算」
      を利用して共済契約継続可能となりました。

7.契約解除の例外規定追加
共済契約者が12ケ月分以上の掛金滞納時、共済契約解除
    →災害等共済契約者の責に帰することが出来ない事由に起因して生じた掛金の滞納の場合、共済契約継続可能となりました。

契約者貸付制度
一般貸付限度額上限1,000万円(共済契約者解約手当金範囲内)→2,000万円

経営者の高齢化を背景として休廃業・解散が増加している事などが要因となり、中小企業・小規模企業者の数は減少傾向にあります。廃業時のセーフティーネット・事業承継支援機能を拡充するため、小規模企業共済制度が改正され、利用しやすくなりましたので、税制上の特典を得ながら「経営者のための退職金」の準備をしてみてはいかがでしょうか。加入には一定の条件があります。
ご不明点等ございましたらコンパッソ税理士法人までお問い合わせ下さい。

出典:中小機構HP

川崎事務所 會田明美

  

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