信用保証料率の割引制度の継続

今回は信用保証協会付き融資についての信用保証料率の割引制度について、ご紹介致します。

金融機関から融資を受ける際の信用保証協会に対する信用保証料の割引制度が、平成29年3月31日まで延長されることとなりました。

当初、当該制度は平成25年4月から平成28年3月末までに申し込みをした保証について、「中小会計要領」に拠って会計処理を行い、決算報告書を作成している場合には、信用保証協会に対する保証料を0.1%割り引くという制度でした。

中小会計要領とは、平成24年2月に中小企業庁及び金融庁が策定した会計ルールであり、中小企業の実態に即した会計処理方法となっています。中小会計要領が策定される以前は、中小企業の会計処理は、明確なルールがなく経理担当者が困惑することも多々ありました。また、金融機関側においても、決算報告書がどのような会計処理によって作成されているかが、経営者との口頭ベースに限られてしまうため、審査にも時間がかかることもありました。そのため、中小企業に適用される一定のルールを定めた会計処理として、中小会計要領が策定されました。
中小会計要領は、大企業に適用されるような会計処理がないため、経営者が理解しやすく、また経営状況の把握にも役立つとされています。

割引制度を受けるためには、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト及び当該制度の利用に関する確認・同意書の提出が必要となります。

法人の創業時においては、資金繰りがとても重要で、金融機関からの融資が急務となります。コンパッソ税理士法人では、創業時の資金繰りのアドバイスや書類作成のお手伝い、中小会計要領に則った決算報告書の作成も行っています。金融機関の対応に不安を感じていましたら、是非一度事務所へ足を運んでみませんか。

出典:中小企業庁HP

渋谷事務所 綿引昭光

  

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