会社の取締役、監査役の任期について

今回は、会社の取締役、監査役の任期について、ご紹介したいと思います。

会社の取締役、監査役の任期は、取締役は2年、監査役は4年ですが、平成18年5月より施行された法律の改正により、中小企業等の株式譲渡制限会社では、取締役が2年から10年、監査役が4年から10年の範囲内で、定款の規定により自由に定められるようになりました。
この時期に定款を変更して取締役、監査役の任期を伸長した会社も多数あると思われます。

任期を伸長できるようになったことにより、2年に一度は行わなければならない役員変更登記等の手続や費用が、若干ではありますが軽減されています。
中小企業庁の中小企業経営者に対するアンケート(平成15年実施)によれば、任期の伸長については、中小企業等の株式譲渡制限会社では、取締役の変動が少ないにも関わらず再任の登記の必要があり、手続、費用が負担になっているとか、株主と取締役が事実上一致しており、定期的な信任を問う必要がないなどの意見もあり、これらの意見が法律の改正にも反映され、取り込まれているようです。

逆の側面から考えてみますと、現在就任中の取締役、監査役が株主とって信任に欠ける状態となった場合に、定款の変更により、取締役、監査役の任期を伸長されたことによる弊害が生じることも考えられます。

一般的な任期であれば、取締役は2年、監査役は4年ごとに信任を問うことができるのですが、任期が伸長されている場合には、最長、取締役、監査役ともに10年は、信任を問う機会から遠のくことになります。(もちろん株主による解任の議案を提出することは可能ですが。)
ここでもう一度、取締役、監査役の任期について考えてみてはいかがでしょうか。

渋谷事務所 塚田亨

 

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