休眠会社・休眠一般法人の整理が実施されます

今般、法務局において、12年ぶりに休眠会社の整理と、初めて休眠一般法人の整理が実施されることになりました。

対象となる休眠会社・休眠一般法人は、
  (1) 最後の登記から12年を経過している株式会社
      ※会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まない。
  (2) 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
      ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で、公益社団法人又は
        公益財団法人を含む。
をいいます。

平成26年11月19日時点で、上記の状態となっていた場合、平成26年11月20日から本店(主たる事務所)所在地へ
通知が発送されています。
平成27年1月19日までに管轄法務局に対して、何らかの登記申請もしくは「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなされない場合には、平成27年1月20日付で解散の登記が職権でなされます。

平成18年の会社法改正により定款変更を行い、任期を伸長している会社も多いと思われますので、必要な見直しを実施してください。

出典:法務省HP

渋谷事務所 辻畑真成

 

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